http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-06/2017120601_03_1.html
日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、
森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたこと
を明らかにしました。
同地について国側は、地下３〜９メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして
９億円を超す鑑定価格から８億円以上値引し、森友に売却しました。
しかし、２０１５年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払う
としていたのに、地下３メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ１万１８００トンのうち
わずか７２０トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。
辰巳氏の「なぜ撤去しなかったのか」との質問に、財務省の太田充理財局長は「森友側の判断だ」と答弁。
森友側が改めてゴミの撤去を求めて開校が遅れても全ては森友側の責任となり、国が損害賠償を
負う必要がないことが判明しました。
辰巳氏は新たな音声データを示し、池田靖国有財産統括官（当時）が、本来認める必要のない、
ゴミに関する過失を認めた問題を追及。
太田氏は音声が１６年３月中旬ごろのやりとりだと認めるとともに、池田氏が「埋設物について
先方（森友側）との調整が円滑に進むよう低姿勢に対応したと記憶している」と話していることを
明かしました。
辰巳氏は、池田氏が指摘したのは新たなゴミではなく、森友が残したゴミではないのかと追及。
太田氏も「おそらくそういうこと」だと認めました。
辰巳氏は「結局、（当時、森友学園理事長だった）籠池（泰典）氏を納得させるためには、
出てきたゴミを新たなゴミとねつ造し、国の過失としてあえて国が補償の義務を負うと。
そうすればゴミを残した森友側の責任を免罪でき、大幅値下げの理屈も立つという筋書き
だったのではないか」と指摘。
首相夫人の安倍昭恵氏が学校の名誉校長を務めていたからこそ、森友側に有利な補償が行われた
のではないかと追及しました。
