森友問題 佐川国税庁長官の招致 与党側が拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326721000.html
学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことを受け、
衆議院予算委員会の理事会で野党側が佐川前理財局長を委員会に招致するよう求めましたが、
与党側は応じられないという考えを示しました。

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を
検討した経緯などを記録した２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、
先週、国会に提出しました。

これを受け、１３日の衆議院予算委員会の理事会で、野党側は財務省前理財局長の
佐川国税庁長官の過去の国会答弁との整合性をただす必要があるなどとして、
佐川氏を委員会に招致するよう重ねて求めました。

これに対し与党側は、現在の担当者に責任を持って答弁させるとして応じられないという
考えを示しました。

一方、自民党は、１４日に安倍総理大臣も出席して外交・安全保障などをテーマに集中審議を行うことや、
今週１６日に地方公聴会を開くことなどを踏まえ、新年度・平成３０年度予算案の採決の前提となる
中央公聴会を来週２０日に開きたいと提案し、引き続き、与野党の筆頭理事の間で協議することになりました。