http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021202000110.html
共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要ないは２３・２％。自民党が目指す憲法九条改憲論議に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは３８・３％だった。
二項維持は、安倍晋三首相が示した案。二項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは２６・０％で、自衛隊明記の改憲は必要ないとした人は２４・９％だった。一方、安倍首相の下での改憲に反対は４９・９％で、賛成は３８・５％にとどまった。
内閣支持率は５０・８％。一月の前回調査から１・１ポイント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。
佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。関与が取り沙汰される首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ（６３・７％）が必要ない（３２・１％）を大きく上回った。
北朝鮮が韓国・平昌（ピョンチャン）五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」５３・０％、「対話を重視する」４０・０％だった。
茂木敏充経済再生担当相の線香配布問題を巡る茂木氏の説明については６１・２％が「納得できない」とした。
