2018.02.11 17:30　　まいじつ
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人手不足が深刻なコンビニエンスストアの店員。最近ではベトナムやネパールからの留学生がそれを補っている。

セブンイレブンでは東京都内店舗で働くアルバイトの2割が外国人だ。留学生バイトの人数を国籍別で把握しているローソンによると、中国人に次いでネパール人、ベトナム人の順で数が多いという。8000人を超える外国人バイトの8割超を、この3カ国が占める。

2013年以降の在日外国人の増加人数は43.7万人。その内訳の上位3カ国をみると以下のようになっている。

ベトナム――18万人増
中国――5.8万人増
ネパール――5万人増
この順番はローソンのバイトと同じだ。

「ベトナム人留学生と同様、ネパール人留学生も近年急増しています。中国を加えたこれら3カ国について在留資格で見ていくと、ベトナム人は技能実習と留学での増加が目立ちますが、中国人の在留資格で増加が目立つのは“永住者”と技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳者、デザイナーなどが該当）です。日本政府は“移民政策は取らない”という立場ですから、そもそも移民の定義をしていませんが、中国人永住者は在留期間が無制限に認められており、一般にイメージされる移民に近い状態です」（外国人留学生に詳しいライター）

■身勝手な「外国人留学生30万人計画」
在日外国人の数は、法務省の在留外国人統計によると247万人（2017年6月時点）で、名古屋市の人口を超え、京都府に迫る勢いだ。リーマンショックと東日本大震災のときに一時減少したが、再び増加に転じた2013年以降で2割増になり、ますます増えている傾向にある。

ネパールから日本にやってきた人々は留学、技能研修などのほかに、“家族滞在”という特徴がある。ネパール人の留学はベトナム人同様、日本政府が2008年に策定した『外国人留学生30万人計画』が背景にある。この計画がアジア新興国で日本への留学ブームを巻き起こしたのだ。

「留学生の身分ですが、実際には就労目的で滞在する“偽装留学生”も多く、取り締まり対象になるケースが見られます。偽装留学生を大量に生み出した責任は、30万人計画のもとで留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもあるでしょう。『労働力としては受け入れたい、でも定住は困る』という本音と建前の使い分けを日本は続けてきたためです。ベトナムやネパール人留学生の多くは、卒業後は日本での就職を希望しているのですが、それはかなわない。彼らの夢をむげにしないためにも、現実を直視した外国人の受け入れ政策が必要となってくるのでしょう」（同・ライター）

所得水準が日本とネパールでは80倍以上の開きがあるのだから、日本で仕事をして高い収入を得たいと考えての来日だ。しかし、日本は基本的に単純労働者に就労ビザが下りない。矛盾をはらんだ構造で一番被害を受けているのは、ちゃんとした留学生たちだ。