「自衛隊合憲は不変」 改憲国民投票否決でも
毎日新聞2018年2月5日 20時24分(最終更新 2月5日 21時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/010/057000c
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000073-mai-pol
安倍晋三首相＝東京・千代田区で、川田雅浩撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/06/22/20170622mog00m010042000p/9.jpg
安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。
希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。首相は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自身の改憲案実現に意欲を示した。
また、学校法人「森友学園」が計画した小学校の名誉校長に一時就任した首相の妻昭恵氏について、首相は「今回のことで厳に慎んでいかなければならない」と語り、誤解を招きかねない言動には注意すべきだとの考えを示した。無所属の会の江田憲司氏への答弁。
茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で線香などを配った問題で、茂木氏は「公職選挙法に抵触するような活動はしていない」と改めて違法性はないとの認識を強調した。そのうえで、民進党議員が政党支部から香典などを支出していたことも念頭に「こうした活動は適法であるというのが統一見解だったと思う」と指摘した。
河野太郎外相は、米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」について「北朝鮮の核・ミサイルの脅威を現実のものと受け止めており、高く評価しない理由はない」と指摘。「ＮＰＲは同盟国にも米国の抑止力はきちんとコミット（関与）すると明確にした」と評価の理由を説明した。
