https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00536920-shincho-soci
欧米メディアは「総理ベッタリ記者」の準強姦事件をどう伝えたか（下）
（「週刊新潮」）の報道が口火を切った、山口敬之・元TBSワシントン支局長による準強姦事件。去る12月30日付のニューヨーク・タイムズがリポートを1面に掲載したほか、英の公共放送BBCや仏紙フィガロ、スウェーデン最大部数の日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル」といった少なくない欧米メディアが、本件を報じるに至っている。
詩織さんご当人に、こうした反応について質したところ、
「日本の問題が海外のメディアにこのように大きく扱われたのは、それだけ注目すべき事柄なのだということだと思います。性暴力はどの国でも起こり得ます。今回の報道は、この問題が世界的に共通して深刻であることを表しています」
と話し、同時に、内容についてこんな感想を漏らす。
「日本の性暴力に対する社会的、あるいは法的なシステムに対し、海外のメディアは明らかに驚き、それらを疑問視しています。私が声をあげたのも、そうした疑問のためです。しかし、一方で、日本のメインストリームのメディアで、この問題が取り上げられることが少なかったのも事実。世界中の主要なメディアがこうやって取り上げたことは、私たちがこれからもきちんと向き合わなければいけない問題が、本件に含まれていることを示しているのではないでしょうか」
山口氏は“官邸に見捨てられた”
他方、山口氏を巡っては、顧問を務めるスパコン会社の社長が昨年暮れ、東京地検特捜部に国からの助成金をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された。
この会社から山口顧問に対しては毎月の報酬200万円に加えて、東京・永田町「ザ・キャピトルホテル東急」内にあるレジデンスの一室の家賃約200万円が支払われてきたことが、特捜部の捜査を通じてわかっている。
年明け早々の1月4日には、詐欺容疑で再逮捕。今回も国のカネをゴマ化したとされ、起訴事案と合わせれば、6億2000万円余にのぼる。
永田町関係者によると、
「国のカネをだまし取る厳然たる詐欺行為。本当に優れたモデルならば収益化できたはずで、それが成就せず、国のカネなしには立ち行かなかったのでしょう。結局は実力が伴っていなかったのです」
当局が捜査する詐欺行為は、山口氏が顧問を務める前の案件ではあるが、先の関係者の言葉を借りれば、
「山口と親しかった記者たちのなかには、“彼は官邸に見捨てられた”と言う者も出て来ています。山口は安倍さんを表紙にして本を書きましたね。この書籍を印籠代わりにスポンサーを募り、カネ集めをしていたという証言もあります。その著者が顧問を務める会社の社長を特捜部が逮捕したという事実は、極めて重いですよ」
ということになる。
それでも日本は、詩織さんを、彼女が巻き込まれた準強姦逮捕状事件を無視するのだろうか。
「週刊新潮」2018年1月18日号 掲載
