http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000132.html
与野党で再生可能エネルギーの普及へ向けた政策づくりが活発化している。立憲民主党は二十三日、策定中の「原発ゼロ基本法案」について市民団体メンバーや学者らと意見を交わした。自民党も同日、再生可能エネルギー利用の課題を検討する作業部会の設置を決めた。
「立憲民主党エネルギー調査会」（会長・逢坂誠二衆院議員）は、脱原発を掲げる「原子力市民委員会」との対話集会を開き、市民ら二百人が参加。逢坂氏は「法案の策定過程をできるかぎり公開していきたい。今日もその一環だ」と説明した。
原発ゼロ基本法案について、市民委からは「高く評価する」との意見が相次いだが、「電気の安定供給確保に支障が生じる場合」など緊急時に原発運転を認めるとした部分について、市民委の大島堅一龍谷大教授は「緊急時に運転しづらいのが原発。ほかに手段がある」とくぎを刺した。
原発ゼロの実現時期について、立憲民主の方針はまだ決まっていない。市民委の満田夏花氏（国際環境ＮＧＯ理事）は「今の電源構成のうち原発が占めるのは２％にすぎず、事実上の脱原発状態にある。即時ゼロは現実的であり、目標年限を遠くに置く必要はない」と要請した。
一方、自民は「再生可能エネルギー普及拡大委員会」（委員長・片山さつき参院議員）を開催。大手電力のエリアごとに、各地の選出議員と大手電力の幹部で構成する作業部会を設けることを決めた。再生可能エネの普及に向けた課題を吸い上げ、政府が見直しを進めているエネルギー基本計画への反映を求めるという。（伊藤弘喜）
