https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294301000.html
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」について、弁護士が、契約者などの相談に無料で応じる電話相談が１９日、全国各地で開かれています。
ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば配当金を得られるとうたった「オーナー商法」などで、高齢者などから１８００億円を超える資金を集めていましたが、多額の負債があることを隠して契約を結んだなどとして、消費者庁から４度の業務停止命令を受け、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。
これを受けて１９日、契約者やその家族などからの相談を弁護士が無料で受け付ける電話相談が、東京や愛知など全国１５か所で開かれています。
このうち、「ジャパンライフ被害対策神奈川弁護団」の電話相談では「１０００万円以上の金を預けているが返金してもらえるのか」などといった相談に、４人の弁護士が対応していました。
神奈川弁護団の石戸谷豊団長は「契約している人は１人で悩まず、相談してほしい」と話していました。
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2018年1月16日 朝刊 東京新聞
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011602000164.html
