原発廃止を実現するため、電力会社による廃炉や立地地域での雇用創出・経済発展に、国が必要な支援を行うことが柱。
運転廃止時期の目標も明記する方針で、引き続き協議する。
法案では「全ての発電用原子炉の計画的・効率的な廃止」を掲げ、原発の運転については
「他のエネルギー源を最大限に活用しても電気の安定供給確保に支障が生じる場合」に限るとした。
骨子案に対する意見を市民らから聞くタウンミーティングを、今月下旬から各地で開催。3月上旬に国会提出する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000114-jij-pol