立憲民主川内議員の質問に対し
「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」
（財務省 太田充理財局長）
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」
（財務省 太田充理財局長）
「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。
そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」
（財務省 太田充理財局長）
　
「１１９４分の１」「１２１４分の１」「９７２分の１」

なぜ、森友学園にこれだけの「特例」が行われたのか？

訴訟のリスクだけでは説明できない理由がそこにはある