近畿財務局、森友文書一部開示へ 過去の請求に「廃棄」
03:00朝日新聞
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関して 国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し
財務省近畿財務局が、今月４日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。近く開示されるという。
上脇博之・神戸学院大教授は、学園と国が売買交渉をしていた期間の「学園からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて
昨年９月に開示請求。これに対し、財務局が開示決定した文書ファイルは計１２件。決定通知書に添付された表題一覧によると
２０１５、１６年度の「相談記録」との文書も含まれていた。
財務省はこれまでの情報公開請求に対し、売却額や学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を開示。
一方、今回の請求の一部は昨年１２月に先行して開示・不開示の決定があり「学園との面談、交渉記録」は「保管期間満了で廃棄」として不開示決定していた。
会計検査院は昨年１１月「学園との具体的なやりとりの内容は確認できず、妥当性の検証を十分にできなかった」と指摘した。（畑宗太郎）
