編成作業が本格化している東京都の新年度予算案で、小池知事は、公明党が増額を強く求めていた多摩や島しょ地域の市町村を財政支援する交付金を、今年度と比べて５０億円増やすことを決めました。
新年度予算案の知事査定は１２日が最終日となり、小池知事は、今年度は５００億円を計上した、東京２３区以外の多摩や島しょ地域にある３９の市町村を財政支援する「市町村総合交付金」について、新年度は５０億円増やし、５５０億円とすることを決めました。

このうち２０億円は「政策連携枠」として、待機児童対策や電気自動車の普及促進など、都と市町村が連携して取り組む事業に使いみちを限ることにします。

交付金の増額は、公明党が２３区と比べて行政サービスに格差があるとされる多摩や島しょ地域の振興のため、１００億円規模で増やすよう強く求めていたもので、小池知事は「各会派の要望も聞いているので、中身的にもそれにかなうものになった」と述べました。

小池知事としては、去年の衆議院選挙をきっかけに、連携から是々非々の姿勢に変わった公明党の要望に配慮することで、予算案の成立を含め都政運営での協力を得たい考えです。

また、１２日までの査定の結果、新年度予算案の一般会計の総額は７兆４６０億円となる見通しで、今月２６日の発表に向け都は詰めの作業を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011287301000.html