https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011101163&;g=eco
国の危機対応業務で不正を繰り返した商工中金の在り方を検討する経済産業省の有識者会議は１１日、４年間の経営改革期間を経て、完全民営化を目指すよう政府に求める提言をまとめた。政府はこれを受け、退任が決まっている安達健祐社長（元経産事務次官）の後任の人選を本格化させる。民間の企業経営経験者から起用する方針。取締役全体の過半数に増やす社外取締役の人事なども含め、５月ごろまでに新経営陣を固めたい考えだ。
川村雄介座長（大和総研副理事長）は同日の記者会見で「完全民営化できなければ存在意義がなくなる。市場から『退出』せざるを得ない」と強調。独り立ちに向けた「猶予期間」の４年間に、危機対応業務に代わる新しいビジネスモデルを構築し、完全民営化できなければ、消滅すると強く警告した。
提言では、商工中金の不正の温床となった危機対応業務の大幅縮小を要請。同業務を主な役割としてきた商工中金は、中小企業の経営支援や再生に特化し、適正な金利収入や手数料で稼ぐビジネスモデルに転換するよう求めた。
