慰安婦問題を巡る韓国政府の新方針発表を受け、1月11日に毎日新聞が社説でこれを扱ったことにより読売・朝日・産経・毎日の4紙が揃って論評した形ですが、その論調にははっきりとした違いがあるようです。
韓国が示した新方針について、これを妥当だとする新聞社はありません。4紙共、社説のタイトルで批判的な姿勢を示しています。
読売新聞「日韓慰安婦合意 文政権が骨抜きを謀っている」
産経新聞「慰安婦問題で韓国の日韓合意「新方針」はあり得ない 日本に甘えるのはやめよ」
朝日新聞「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」
毎日新聞「慰安婦問題で韓国が見解 「合意」の根幹を傷つけた」
読売新聞は「自ら果たすべき約束は棚に上げ」「文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である」「到底容認出来ない」、産経新聞も「問題を蒸し返す新方針などあり得ない」「日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい」と突き放しています。
新方針へ批判は朝日・毎日でも顕著であり、朝日新聞は「理解に苦しむ表明である」「合意が意味を失ってしまう恐れが強い」「これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く」と疑問を呈しており、毎日新聞も「納得しがたい点が多い内容だ」「政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識だ」と否定的に綴っています。
ところが、韓国の新方針に対して日本側がどのような態度でこれに臨むべきか、という点についての考察が読売・産経と朝日・毎日で大きく異なっているのです。
読売新聞が「日本に責任を転嫁するのは筋違いだ」として河野太郎外相の「まったく受け入れられない」という発言を引用、「当然だ」と述べ、また産経新聞が「いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ」「（10億円の協議に）日本側がこれに乗る必要はない」「日本は毅然とした態度を貫くべきである」「合意を見直す余地はない」とそれぞれ韓国側の要求を撥ね付けるべきだ、と主張しているのに対し、朝日、毎日は歩み寄るべきだ、とのスタンス。
朝日新聞は「硬直姿勢をとるのは建設的ではない」「（お詫びの手紙を挙げ）合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ」。毎日新聞も「真摯に向き合う態度を取り続け、国家としての道義を示すことが求められよう」「感情的対立を再燃させず、安保など他分野での協力を進めていくことが大切だ」とそれぞれ日本側が折れるべきだ、との姿勢を見せています。
