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2018年1月8日 10:00
連休が明ければ正月気分は一気に吹っ飛び、永田町は与野党対決色をさらに濃くしていく。いつもの風景だ。森友・加計問題に多くの時間を費やした感のある２０１７年。憲法改正論議、野党共闘の行方、そして北朝鮮問題の動向などなど、２０１８年も国内外の関心事はいろいろとあるが、今年の政局はどんな展開をたどっていくのだろうか。
１月７日のＮＨＫ「日曜討論」。今年初めのテーマは「２０１８年 政治はどう動く」で、各党党首へのインタビューが放送された。
この中で、立憲民主党の枝野幸男代表は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題にからみ、佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。昨年の通常国会で担当局長である財務省理財局長としてたびたび答弁に立ち、手続きの適正さを強調していたが、会計検査院が昨年１１月、売却額算定がずさんだったと国会に報告。これを受けてのもので、「おかしな説明をしていた人」と長官としての適格性を一刀両断、「けじめをつけるべきだ」と主張した。民進、共産など他の野党も、学校法人「加計学園」の問題と合わせて“継続審査”をしていく姿勢を見せた。やはり、“モリ・カケ”は避けて通れない問題のようだ。
通常国会は１月２２日召集予定。２４〜２６日の衆参両院での代表質問を経て、翌週から論戦の主な舞台はテレビ中継が多く入る衆院予算委員会に移っていく。この週からあの２月に突入。１強を誇った安倍官邸が揺さぶられ始めた月だ。
森友問題が勃発したのが昨年２月。特異なキャラクターぶりを発揮していた当時の籠池泰典理事長の証人喚問が３月に行われ、その後、加計問題も“参戦”し内閣支持率はジワリジワリと低下していった。
２月と言えば確定申告。全国の税務署や特設会場での受け付けは１６日に一斉に始まる。この時期に再燃しそうなのが国税庁長官の適格性。国会で「資料は破棄した」などと調査を拒否してきた人物がトップを務める中、提出すべき書類の紛失など不備を指摘された商店主ら事業者のうち、佐川氏の国会対応を持ち出して不満をぶつけてくるなどのケースがないとも限らない。現場の税務署職員たちはどのような対応を取っていくのだろうか。各地の税務署には既に多くの苦情が寄せられていると言われている。徴収業務の公平性は担保されるのだろうか。
予定的には次の与野党政治決戦となる大型選挙は来春の統一地方選とそれに続く来夏の参院選。２０１８年の話題の中心はもっぱら秋の自民党総裁選だ。安倍首相は３選を果たせば、その任期は２０２１年秋まで。昨年総選挙で当選した議員の任期とほぼ同じで、理屈の上では、満了まで務めれば首相在任期間は第１次内閣（０６〜０７年）から通算で３５００日を超える計算だ。来夏参院選をしのいだ後の１１月には、歴代最長記録２８８６日の桂太郎氏を抜く。
今年は安倍官邸がつまづく石は転がっているのか、はたまた、野党から見れば、つまづかせるような石を転がすことができるのか。国会会期は６月２０日までの１５０日間。何が起きるか注視していきたいと思う。
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