【アベノミクス】インフレなき経済成長に海外メディアが注目 「成功している」日本経済のポイントとは[18/01/07]
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好景気が続き、株価も上昇傾向にある日本経済が、世界のメディアの注目を浴びつつある。
もちろん、バブル期の「Japan as No. 1」のように日本独自のシステムを手放しで称賛するようなナイーブな論調ではなく、
独自の視点に基づく冷静な分析が光る記事が多い。
(中略)
ヨーロッパの放送局ユーロニュースは、日本の労働力人口一人当たり経済成長率が2%強と欧米をはるかに超える水準であることに注目している。
2000年から現在にかけて、日本のGDP成長率は年換算で1%以下と先進国の中でも低い水準にとどまっているが、
生産に寄与しない70代以上の世代が増え、労働力人口が毎年1%弱の割合で減少している状況に照らすと、むしろ成功であるとしている。
同局は、日本経済の「成功」の主な理由として、デフレにもかかわらず失業率が3%未満ときわめて低く、労働力人口の8割近くが職に就いている
点を挙げ、さらに、日本と人口構成が類似し、日本同様に移民への抵抗感も根強いヨーロッパは、日本の経験から学ぶべきとしている。
さらに、高齢者は貯蓄を切り崩さない傾向にあるため、高齢社会では消費の促進によるインフレ誘導が難しい傾向にあるが、日本のように
インフレなき経済成長は可能であると説き、EUのインフレ目標政策の意義に疑問を呈している。一方、経済成長率が低い状況では財政赤字が累積し、
公的債務が制御不能な水準にまで膨れ上がるリスクがあると指摘し、欧州が日本の二の轍を踏まないよう警鐘を鳴らしている。
(中略)
BBCは、アベノミクスについて功罪相半ばとの評価を下し、特に懸念すべき点として、三つの指摘をしている。
まず、低失業率が賃金や家計消費の増加を招き、インフレをもたらすという図式が日本に当てはまらなかったのは、非正規労働者の割合が
1994年の20.3%から2016年の37.5%へと大幅に上昇したためであるとし、さらには終身雇用神話が依然として見られることや、
AIやオートメーションの普及による雇用喪失の危惧により、労働市場や賃金水準の硬直化が生じている点を指摘している。
(中略)
一方でブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。
GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は
前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする
2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が
競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。さらには日本の人材を
ドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
(続きはソース元で)
ソース元タイトル『「成功している」日本経済から学べ 欧米メディアが注目するポイントとは』
BLOGOS
http://blogos.com/%61rticle/269637/
2018年01月07日 11:03 格差是正〜労働者の賃金平均化が今後の日本型経済を維持拡大させる起爆剤になる。 低賃金なら、スマホは使わん。
スマホ使っているから、
家一軒だんぐらい、もっていかれる。 若い年代ほど自民党支持率が高いのはデフレスパイラルの民主党時代より今の方が遥かに良いと分かってるからだしなw ヨーロッパ人が7ユーロで働けるのかよ
移民と同じ値段で日本人は働いてるから
可能なんだが 最近
景気良くなったとか言うニュースも増えたよね
国内の新車販売台数とか
人の悪口しか言わないで気楽に税金で飯食ってる無能野党どもに都合よくなるわけないよ
常識で考えて >>15
老害乙
俺は普通の会社員だがアベノミクスのおかげで資産が毎年5〜10%増え続けてる
しばらくはこのまま続いてほしい
民主党政権なんか二度とごめんだ >>1
全部合ってるな。書いてないのは、消費増税をうまく使い、
民心の反発をかわしつつメーカーを便乗値上げに誘導して
初期投資をバラまくのと同じ回路を敷いたこと。
来年10月の10パーも、「増税終了祭り」と「軽減税率祭り」に
転化されて、景況感を冷やさずに乗り切るだろう。
それと、「議論するだけでチャイナ投資を縮小させたTPP」これ。 問題は晋三が
「オレがやった」と勘違いしている事だ 隣の芝生は青々と見えるってやつか
増税に追い込まれているようじゃ実際には失敗だろ >>16
お前は自分個人の話とマクロの話と区別して
思考する事ができない池沼かw >>10
民主主義ってなんだ! 時給を1500円にしろ!とかいって騒いでるのは、永久に就職できないような連中ばっかだしな。
時給1500円払うとこは、そんな連中を採用しない。数カ国話せる外国人のほうが優秀だわ。
デモに行くと生活保護の貧困老人が動員されてるだろ。未来の自分の姿だと、なんでわかんないんだろ。 経済なんて効果のある方向へ音頭とる奴に国民が乗っかればいいだけ。
政治屋は国民に信頼されていないと上手くいかない。
民主では上手くいかなかったのは国民が付いていかなかったから。
あと、効果が出るまでは長い時間がかかる。
昔、バブルが頂上では崩壊しても、その災悪が国民に行き渡るまでは3年くらいはかかった。 国の税収が50兆円
公務員の給料払い国際の利子を払ったら国の金庫は空
50兆円借金して国を運営しています
国の借金が1000兆円
全くのデタラメ、目茶苦茶
阿部借金、バラマキ、でたらめミクス
阿部が国を潰します ここに書いていないのは
終身雇用=就社制度と、非正規増加で労働格差があるのに
これを維持しようとしているのが連合や労組であり自称リベラルである点だ
こんな腐った野党や労組がいる事が日本を停滞させている
総理が賃上げを要求するのを笑っている連合こそが既得権の腐った利権なんだ 日本を停滞させているのは2階、3階立ての年金制度と
正規社員が殆ど終身雇用のままで、退職金が出るまでしがみついている事だ
外国にはそんなもんは無いので仕事を渡るけど
日本は就職では無く就社して終身雇用だから企業も退職金とかの金を積み上げる
だから非正規増加はその為に加速する、そして動かない上司がしがみついていて
様々は隠蔽だのおかしな投資だのを引き起こす
それを支持しているのは連合とか労組なんだから大笑いだ どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
バブル崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/f/b/fbeac018.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「〜新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ビックバンの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「アベノミクス」というのは、
デフレを解消することを目的にしているんですが、
そもそも日本はどうしてデフレになったんでしょうか。
実は、これには条件が必要なんですね。↓
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。
(対中ODA、国内では実習制度)
・国民が金欠になり、節約志向に走る。
(プラザ合意、バブル崩壊、日米構造協議、BIS規制)
良いか悪いかという判断は置いといて、
デフレの原因は何かというと、そういうことなんですよ。
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 【田中内閣】(創価との歩みの始まり)゜
・「日本列島改造論」を打ち出し、地方のインフラ整備に乗り出す。( → 特例公債法による赤字国債発行へ。)
・日中の国交を正常化。その後、大平外相によって、対中ODAがスタートした。
・石油ショックにより、列島改造は中断したが、怪我の功名で、省エネ・低燃費製品が海外でバカ売れ。
・ロッキード事件で児玉誉士夫らと逮捕される。(資源外交がアメリカの虎の尾を踏んだとの陰謀論がある)
・郵政利権といわれる放送局の利権や、原発を利権化した電源三法、数々の特別会計を生み出した。
・田中金脈問題で退陣。後任には、クリーンなイメージのある三木が選ばれた。
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【三木内閣】
・「本州四国連絡橋」推進派の地元議員が多く入閣。
・田中金脈問題の追求や、田中派外しの組閣で、田中派が反発し、選挙で負けて退陣。
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【福田赳夫内閣】
・ブレジンスキー大統領報道官の意向で、親中路線へ転換。ケ小平と平和友好条約を締結し、開放経済へ。
・金丸と対立し、総裁選で敗北し退陣。
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【大平内閣】
・蔵相時代に、特例公債法を認めた責任?から、消費税を提案するも、不評を買い、選挙中に撤回。
・選挙中に心筋梗塞で急死。後任には、話し合いにより、大平派の鈴木善幸が選ばれた。
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【鈴木善幸内閣】
・批判を浴びた増税を封印して、行革を試みたが、内外の激しい反発により、突如退陣。
・幹事長には、創価とのパイプ役だった二階堂進を起用するなど、田中の影響力が見られた。
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【田中曽根内閣】
・田中の力添えで誕生。田中が無罪を勝ち取るための万全の布陣。
・「アーバンルネッサンス計画」や、金丸民活担当大臣によるビルの高層化。→地価が上昇し土地バブルへ。
・リクルート事件は地方支局の手柄で、東京本社は、リクルートと親密な関係。
→ 事件後にサンゴ礁事件を起こし、処分された中江専務が、なぜか後任の社長に就任。
→ 電通に修飾子ていた中江の息子が謎の自殺。中江の目の前で野村秋介が自殺。
・竹下蔵相のプラザ合意によって、円高不況、金利を引き下げたことで、土地バブルが起きた。
おまけに、不況対策の無駄な公共事業を約束させられてしまう。(その後の、日米構造協議へ)
・景気対策の予算を捻出するために、民活・民営化に乗り出し、国有地を売却。
・後藤田官房長官の回顧録によれば、JRの民営化をいい出したのは田中だという。
・政治団体の会員も、竹下派の取り巻きで、次の総理・総裁は竹下に決まる。
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【竹下内閣】
・消費税導入。
・リクルート事件で退陣。
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【宇野内閣】(中曽根派の隠れ竹下派)
・就任早々、「日米構造協議」を行っていくことを約束。
・その後、女性スキャンダルであっという間に退陣。ちなみに、これを暴いたのは鳥越俊太郎。
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【海部内閣】(三木派の隠れ竹下派)
・金丸の一声で、小沢が幹事長に就任。
・日米構造協議で、430兆円のムダな公共事業を約束。
・その後、村山内閣(自社さ政権)で、630兆円に上乗せ。(梶山-村山ライン)
・小沢が勝手にやっていた「政治改革」関連法案で、海部おろしが起き、小沢にハシゴを外され退陣。
(細川内閣の法務大臣が公明党人脈の三ケ月章だったのも、この「政治改革」を見越した動きと思われ。)
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【宮沢内閣】
・海部内閣から引き継いだPKO関連法を成立させ、自衛隊をカンボジアへ派遣。
・日米包括協議。細川内閣で中断した後、羽田内閣で再開し、橋本内閣で妥結された。
・東京佐川急便事件で金丸が捜査を受け、不起訴となるも、脱税で逮捕。家宅捜索を受け、60億円が押収された。
・宮沢内閣の不信任が決議され解散。金丸の子分だった小沢一郎が羽田、細川らをかついで離党。(55年体制崩壊) 日本において政治とは、国民に借金をさせることである。
少なくとも、プラザ合意以降の日本は、
借金で回っている借金経済である。
政治家は、みなさんから仕事を奪い、夢を奪った上に、
将来の負担増まで約束してしまっているのだ。^^
日本はヤクザと宗教が支配する格差固定の社会主義国なんだから、
心配は要らん。
高額所得者や資産家への増税なら遠慮はいらないから
どんどんやれ。^^ (´・ω・`)「いじめっ子へのネットいじめは、公明党が対策してくれたから安心してやれたYo!」
「青年よ、仏敵を打ち砕け。学会迫害の悪人は厳罰で野たれ死ぬまで攻め抜け」(聖教新聞)
https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggIIcXmm6Y23J4s7QZlo0F4g---x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-12169973807 ;
”脱会者は自殺に追い込め” 脱会めぐり嫌がらせ 学会側は否定 熊本市
http://www.beach.jp/_images/archive/d011IO8J2CFP9V2GE4287OQ9T0APKL16DN7H0HMAJ05701SEK38S9SI/large ;
(*´ω`*)「ああ先生!師弟にもっと頑丈な鎖と絶望をお与え下さい!」
(・∀・)「師弟不二のためには、絶望の行き渡る国にしないといけないよ。」
(*´ω`*)「中国が攻めてきたら門を開けて歓迎しましょう。
そうすれば日本も北朝鮮みたいになりますね。」
(・∀・)「世界平和を阻む者は仏敵!ぬっ殺してよし!」 あんま安倍・ケケ中・財務省の強力タッグ批判してると
痴漢冤罪とかDVで逮捕されるぞw
植草とか三橋みたいにな〜w >日本のようにインフレなき経済成長は可能であると説き
2%程度の軽いインフレは経済成長にプラスだ。マイナス要因は消費税だ。
日本は5%の税率でも、税収入に占める消費税は20%の欧州に比べてほぼ
同じだった。現在は8%だから、消費税収入は欧州より高いと思う。
来年は10%にするだけでなく、森林税とかタバコ税などこれでもかと増税
だ。日本は重税国家だ。これでインフレなったら経済学を書き換える必要が
あるw
消費税反対の有力な経済評論家を逮捕した。夫婦喧嘩が理由のようだ。夫婦の間の
ことは夫婦にしか分からん。妻の申告だけで逮捕は納得できん。普通のSMプレー
の可能性だってあるw もっとぶって、ぶって・・の政治家もいたではないか。
警察は逮捕しなかった。
消費税20%が見えてきたな。恐ろしいことだ。日本は狂っている。P・クルーグマン
教授が日本には匙を投げるわけだ。 GDP定義である算出基準を変更してデマ撒いてる朝鮮手口やんw 品質下がってるのに通貨政策で割安感出してるんだから
目先の利益しか考えてない
あとあと日本製の信用を落とすだけやで 非正規でなんとか逃げてこれたのも限界が見えてるな
非正規は子供を作れず次世代の子供たちが大幅に減少してるんだから >>13
というか,経済政策を口先でぶち上げてから(計画してから)実経済がついてくるまで
普通は数年かかるのに,一月もしないうちに成果が見えないと猛批判っておかしいんだよ。
更に,経済指標ですら好景気に入ってきていたのに,不景気だ先行き不透明だって煙幕張
りまくっている経済報道っておかしすぎる。
既に高給取りの報道機関社員とか,安定身分のくせに革命左翼シンパの公務員とかは景気
に鈍感なんだろうけどな。
ビジネスやる方としちゃ,景気が本当に下がりそうならその対策,準備をリソースつぎ込
んでやらなくちゃいけない。それが実は上昇局面でしたでは期待された利益はエられない
どころか,投資がパーになっちゃうわけよ。
日経さん聴いているよね,判っているよねw これだけ金融緩和して、将来のツケ回しならなのかな心配になるわ、今はいいけどな ゴキブリ朝鮮レイプマン
東京江戸川朝鮮レイプマン
立件民主党朝鮮レイプマン
似非日本人 初鹿ミョンパク 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 物価上昇に加速感が出てきた
2016年後半から2017年前半までの1年間は、全国に対して東京の物価上昇圧力が弱く見えた。
これは、東京では企業の価格競争が激しく、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしているようとする動きが強かったのが理由であろう。
一方、2017年後半からは、東京が全国に追いつく動きをみせている。深刻な雇用不足感などにより賃金上昇は全国より強い。
徐々に実質賃金の上昇が消費の回復を促進し、それが物価の持ち直しにつながり始めているとみられる。日本の物価は、とうとう需要の拡大が押し上げる要因となる局面に入ってきているとみられる。
2018年前半は、1年前の原油価格上昇の影響が剥落していくため、足もとの物価上昇圧力があっても、前年同月比は横ばい圏内の動きとなる。
しかし、後半には、賃金上昇は消費需要を生み、それが価格転嫁をより可能にするサイクルに入り、コア消費者物価指数の前年同月比は1%を十分に超えていくと予想する。
https://zuuonline.com/archives/182318 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。
5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。
日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html 【悲報】アベノミクスの評価が悲惨 国民の大多数が失敗と認識
【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html
【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html
【悲報】景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html
【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
【悲報】景気回復の実感なし?「報酬満足度」26.1%と低水準、昨年調査より2.5ポイント下降
https://jinjibu.jp/news/detl/14017/
【悲報】景気回復 実感してない67.8% 実感している15% ニコニコ世論調査
https://enquete.nicov ideo.jp/result/114?from=info#answers 毎年毎年アベノミクスは失敗したとかい本を書いてる浜某はどう落とし前をつけてくれるのよ? 地球の塵 朝鮮レイプマン初鹿ミョンパク
ゴキブリ朝鮮人の鑑
江戸川強姦本舗創業47年
江戸川区民が震撼するゴキブリ朝鮮レイプマン
立件民主党 初鹿ミョンパク 大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg ひろ
ホリ
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】 - NAVER まとめ
.
ひろ
ひろ 。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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つまり量的緩和が足りない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています