【アベノミクス】インフレなき経済成長に海外メディアが注目 「成功している」日本経済のポイントとは[18/01/07]
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好景気が続き、株価も上昇傾向にある日本経済が、世界のメディアの注目を浴びつつある。
もちろん、バブル期の「Japan as No. 1」のように日本独自のシステムを手放しで称賛するようなナイーブな論調ではなく、
独自の視点に基づく冷静な分析が光る記事が多い。
(中略)
ヨーロッパの放送局ユーロニュースは、日本の労働力人口一人当たり経済成長率が2%強と欧米をはるかに超える水準であることに注目している。
2000年から現在にかけて、日本のGDP成長率は年換算で1%以下と先進国の中でも低い水準にとどまっているが、
生産に寄与しない70代以上の世代が増え、労働力人口が毎年1%弱の割合で減少している状況に照らすと、むしろ成功であるとしている。
同局は、日本経済の「成功」の主な理由として、デフレにもかかわらず失業率が3%未満ときわめて低く、労働力人口の8割近くが職に就いている
点を挙げ、さらに、日本と人口構成が類似し、日本同様に移民への抵抗感も根強いヨーロッパは、日本の経験から学ぶべきとしている。
さらに、高齢者は貯蓄を切り崩さない傾向にあるため、高齢社会では消費の促進によるインフレ誘導が難しい傾向にあるが、日本のように
インフレなき経済成長は可能であると説き、EUのインフレ目標政策の意義に疑問を呈している。一方、経済成長率が低い状況では財政赤字が累積し、
公的債務が制御不能な水準にまで膨れ上がるリスクがあると指摘し、欧州が日本の二の轍を踏まないよう警鐘を鳴らしている。
(中略)
BBCは、アベノミクスについて功罪相半ばとの評価を下し、特に懸念すべき点として、三つの指摘をしている。
まず、低失業率が賃金や家計消費の増加を招き、インフレをもたらすという図式が日本に当てはまらなかったのは、非正規労働者の割合が
1994年の20.3%から2016年の37.5%へと大幅に上昇したためであるとし、さらには終身雇用神話が依然として見られることや、
AIやオートメーションの普及による雇用喪失の危惧により、労働市場や賃金水準の硬直化が生じている点を指摘している。
(中略)
一方でブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。
GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は
前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする
2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が
競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。さらには日本の人材を
ドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
(続きはソース元で)
ソース元タイトル『「成功している」日本経済から学べ 欧米メディアが注目するポイントとは』
BLOGOS
http://blogos.com/%61rticle/269637/
2018年01月07日 11:03 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg ひろ
ホリ
【注目銘柄】(株)スタートトゥデイ[3092] 株価情報(ZOZOTOWN,WEAR) 【優良企業】 - NAVER まとめ
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ひろ
ひろ 。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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