韓国が発表した慰安婦問題を巡る日韓合意に関する報告書に言及した朝日新聞の社説に対し、多数の批判が出ています。
朝日新聞では12月28日、「日韓合意 順守こそ賢明な外交だ」というタイトルの社説を掲載し報告書が発表されたことを受けて日韓両政府に注文をつけています。
報告書の内容を記した前半から中盤にかけて、「世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう」と韓国側への配慮こそ含まれてはいるものの、文在寅大統領に対し「理性的な外交指針を築く覚悟が求められている」「少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない」と苦言を呈すなど理解できる範囲の要求を韓国側に求めていますが、終盤になると今度は日本政府に対しても要求を突きつけているのです。
朝日新聞「一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。」
朝日新聞「さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。」
この問題に対しては韓国側の姿勢について河野太郎外相が「断じて受け入れることは出来ない」と述べ、既に抗議している他、安倍首相も平昌五輪への出席を見合わせる方向で調整に入った、と報じられるなど政府内に反発が広がっているだけでなく、韓国に対してはより一層強い態度で臨むべきだとの論調が支持を得ていることから、「日本政府の努力も欠かせない」「日本政府にできることを考え、行動する姿勢が」などと主張する朝日新聞の社説に理解が広がろう筈もなく、これ以上譲歩しろということかとばかりの厳しい意見が相次いでいます。
12月27日には東京新聞が社説で「報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。」と述べ反発を買ったばかりでしたが（関連記事）、朝日新聞は慰安婦報道問題の「当事者」でもあるだけに今回の社説に対する反応はより強く、「誰が火をつけた問題だと思っているのか」「何故こんなに偉そうに語れるのか」「他人事のように論評できる立場なのか」「日本政府と国民を馬鹿にしているとしか思えない」など到底容認出来ないとの空気が広がっているようです。
