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2017/12/29(金) 17:31:29.47ID:CAP_USER9文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、外交部（省に相当）長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が前日発表した報告書と関連して、2015年12月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容だ。しかし、外交消息筋は「韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう」として、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した。
文大統領は同日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて発表した声明文で、「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と言った。韓日慰安婦合意文には「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とある。文大統領の声明文は、これを認められないということになるため、「合意無効化宣言」という見方も出ている。大統領府関係者は記者らに「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。後続措置を来月初めまでに用意する」と言ったが、隣にいた別の関係者は「白紙化」と言った。
文大統領はまた、「2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に違反するだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だった」とも述べた。韓日間の非公開合意があったことや、慰安婦被害者らの意見集約が不十分だったという作業部会報告書の内容をほぼ受け入れていることになる。
だがその一方で、文大統領は歴史問題と韓日関係は切り離して取り扱うと言った。文大統領は「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を取り戻していく」として、外交部など関連部処（省庁に相当）に対して「早期に後続措置を用意するよう望む」と言った。政府と大統領府は、慰安婦関連団体や専門家らの意見をまとめた後、文大統領の新年会見が行われる来月初めまでに最終的な見解を明らかにする方針だ。
しかし、合意破棄を要求する関連団体の考えと「対日外交」のはざまで代案を見いだすのは容易でない。作業部会が検討結果報告書で「非公開部分」として記述した事項に対する見解をどう整理するかで、ジレンマに陥っているという。
作業部会の発表によると、朴槿恵（パク・クネ）政権は韓日慰安婦合意時、「第三国における慰安婦関連の像・碑設置」について「このような動きを支援しない」と言ったという。また、「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないでほしい」という日本の要請にも「韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と答えていたとされる。慰安婦関連団体などはこれを「裏合意」と規定し、政府もこれを積極的には否定していない。そうならば、文在寅政権としては海外での少女像設置を支援し、「性奴隷」という表現も使わなければならないことになる。しかし、それでは国際社会に対して「合意破棄」という負担を抱えることになる。
政府が「『非公開内容』は両国間の『合意』ではなく、前政権が発表した『政府見解』に過ぎない」という論理を持ち出してくる可能性もある。これなら「見解変更」をしても合意破棄ではないと主張することができる。だが、そうすれば、「朴槿恵政権が裏合意をした」と批判する余地がなくなる。「政府は今後『性奴隷』という言葉を使い、国際社会において第三国での慰安婦関連像・碑の設置を支援するのか」という質問に、魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官ははっきりとは答えず、「政府措置内容にこうした内容も含まれると思う」とだけ言った。
大統領府は「作業部会の報告書発表後に文大統領と安倍晋三首相の電話会談は行われておらず、今後も予定はない」と明らかにした。しかし、政府は韓日関係の悪化が韓米関係に及ぼす影響を考慮し、報告書の内容と今後の政府方針について米国とは意見を交わしたとのことだ。
