【アベノミクスの果実？】ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」[12/23]
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2017年12月23日 16時31分 HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/23/bca2017_a_23315621/?utm_hp_ref=jp-homepage
パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。12月23日に都内で授賞式が開かれ、2017年度の大賞は「株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西（アリさんマークの引越社）」に決まった。
ほかの受賞企業は次の通り。
業界賞「新潟市民病院」
特別賞「大成建設・三信建設工業」
ブラック研修賞「ゼリア新薬工業」
ウェブ投票賞「日本放送協会（NHK）」
実行委員会の佐々木亮弁護士は「今年は過労死や長時間労働が多く報じられた。報道で、社会に問題が明らかになるのはいいことだ。しかし、我々がしなければいけないのは、そういう事件や事故そのものをなくしていくことだ」と話した。
ジャーナリストや学者、弁護士らで作る実行委では、「ブラック企業」の定義を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」や「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」などとしている。
ノミネートされたのは、裁判で企業側の非が確定したり、行政処分がなされたりと、社会的に明白に問題があるとされた企業だという。例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、今年も企業側からは出席がなかったという。
2017年度のノミネート企業は以下の9社だった。
・ゼリア新薬工業株式会社
2013年5月、新人研修中に男性社員（22）が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。
・株式会社いなげや
2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れて亡くなった。2016年6月に労災認定。遺族側の代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。
・パナソニック株式会社
2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。
・新潟市民病院
2016年1月、女性研修医（当時37）が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。
・日本放送協会（NHK）
2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。
・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西（アリさんマークの引越社）
営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。
・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員（当時23）が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は月190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。
・大和ハウス工業株式会社
埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。
・ヤマト運輸株式会社
2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。
発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれていた。 >>34
ありきたりだが警察は事前には動かない。
今じゃどこの家庭もSECOMが当たり前の時代なんだから
襲われるのが嫌なら隣にボディーガードを付けとけばいいんだよ。
格安ボディガードのガードドッグなんか時給2500円で付いてくれるから相手が確実に来るときに付けとくだけでもかなりの抑止効果になるよ。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 こういうトコには頼まないし
入社もしなければイイ
よい制度ですね
ワ◎ミも絶対に行かない
あの病的に痩せてた人、太ったかなあ _.. ..‐::´／
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_ .. -─':::::::::::::::､::|｀' , .!::∠ オッス！オラ日本の総理大臣！
｀'' ‐-.._:::::::;-‐.,,,=≡, ,≡=、 |::::｀::-､
=ﾆ二::::::::::::::::|゛.,／･＼,!.／･＼ ｜ -──｀ 少子化を加速、財政規律は崩壊、消費不況の推進と、
‐=.二;;;;; :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i // 日本を完全に潰しちゃったけど、なんかワクワクしてきたぞ！！ｗｗｗｗ。
ヽ / l .i i /
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´
|、 ヽ `ー'´ ／
／＼／ ヽ ｀ "ー－´/、
・あと１，２年で日本を確実に消滅させるためにも、全員で安倍自民をしっかり支持・応援していこうぜｗｗｗ。
・日本の借金1,100兆円とかｗｗｗ。アベノミクスｗｗｗｗ。アホ安倍は、日本を取り壊しすぎだからｗｗｗｗｗｗ。
・アヘの希望出生率１．８はどこにwｗwwｗ。仕事人内閣って、仕事をしたことなんかないだろｗｗｗｗｗｗ。 >>41
日本共産党はブラック企業の味方だから
真のブラック企業は保護するんだよ。 直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html アリさんマークのユニオンはこういうところ
https://www.youtube.com/channel/UCXEi5Wl5yUjXTUY8a7qvDcg/videos?disable_polymer=1
東京管理職ユニオンを脱退すると言ったら執行役員が大勢で恫喝する。
「この野郎。てめえなめんじゃねえぞ。落とし前つけさせるからな。」
東京管理職ユニオンの弁護士は法的根拠も示さず元組合員に金払えと執拗に電話。 でも電通のブラック企業大賞は消えません。
過労死への罪「あまりに軽い」＝娘いないクリスマス―電通事件2年、母が手記
12/25(月) 2:02配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000002-jij-soci
手記は「娘のまつりがいない、2度目のクリスマスです」と始まる。
「毎朝目覚めると、生きている世界に戻っているのではないかと、いまだに淡い期待を抱き続けています」などとつづられ、「まつりの尊厳を守れるのは私しかいない。後を追うことは許されない。必死の2年間でした」と振り返った。
月100時間未満の残業規制を設ける政府の働き方改革には、「過労死ラインを越える長時間労働を認め、大変疑問が残る」と指摘。
「欧州諸国のように11時間の勤務間インターバルの義務付けこそが必要」とし、「眠らないで生きられる人間などこの世にいるはずないからです」と訴えた。 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 おれ、何回か転職したけど、みんな在職中は栄えてそこを辞めてほかに行くと前の職場がオワコンになった
ちなみに新卒は東芝だったｗ 景気拡大による人手不足、苦境に陥るのはブラック企業 労働者には賃上げの好機
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html twitter .Facebook (採用)-ホーム
祝！関西高校卒業！四月から山陽セフティ(あの天下の天満屋グループ)！！
勝ち組エリート確定！人生上がり！
https://twitter.com/kentokanzei
ザキニシさんがツイート 2014年1月16日 オナニーしてぇ
オレ様のようになりたい負け組底辺のオマンラは下記ビイン10か条をﾋ毎日最低3回は唱和すること
ﾋﾞｲﾝの心得（ﾋﾞｲﾝ10か条）
1 一切のプライドを捨てよ。希望を捨てよ。夢をみるな。
2 現場では顧客、通行人は神様と思え。どんなに理不尽な扱いをされても怒るな。自分の分を弁えよ。
3 厳めしい制服で仏頂面すると私服とは比べ物にならぬほど傲慢に見える。よっていつもニコニコ笑顔を保て。バカに見えないか等と心配するな。ﾋﾞｲﾝはそのままでバカそのものだ。
4 利口ぶるな。顧客と政治経済の話などするな。バカが虚勢張って背伸びするな。
5 人並の生活を望むな。ﾋﾞｲﾝと結婚する女など居ないから心配するな。
6 挨拶を返してくれない人がいても悲しむな。分を弁えよ。
7 普通の仕事が何も出来ない自分が一応の生活を送れていることの幸せを思え。
8 性欲は1人で慎ましく処理せよ。ﾋﾞｲﾝが性犯罪など起こせばこれほど惨めなことはない。
9 時給が安いと文句を言わず立て。昔から言うではないか、ﾋﾞｲﾝ、閑居して不善を為す、と。勤務時間中はﾋﾞｲﾝの心得でも諳んじろ。女性を観て妄想を逞しゅうするな。一般人から見ればﾋﾞｲﾝなど犯罪者一歩手前の 存在に過ぎないことを忘れるな。
10 給与の低さに不満を持つな。自分の仕事が人並の給与を要求できる内容のものか、胸に手を当ててよく考えよ。知性のない者にしか務まらない仕事であることを肝に銘じよ。
以上 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 増税 国民情報監視
いまや日本がブラック国家となりつつある 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 社会経験が少ない若者はネットなどのマスコミに騙されやすい
前回の戦争のときも軍国少年が増産されたが、その後改心した
安倍に騙されるのも今のうちだろう 安倍政権は国民を監視し財産をむしり取るブラック政府 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 一億総監視社会
政府に反抗する人間はどんどん取り締まるブラック政権 アメリカの不良軍事品をアメリカの言いなりで買ってくれる安倍
そりゃ都合のよい総理だな
日本にとっては安倍は害 都内の外食チェーンは日本語もたどたどしい外国人従業員ばかり
経済界にとって日本人は人件費が高いので安い外国人を使う
戦前の朝鮮人へのひどい働かせ方と同じ
ありがとう アベノミクス エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 就職活動における注意喚起について
本学学生に対し、以下のような内定辞退の強要及びハラスメント事案が発生しています。当該企業を応募予定または受験予定の学生は、必ず事前に法文学部学生係あるいは就職支援センターへご相談ください。
また、内定をめぐる同様のトラブルに巻き込まれた場合も、速やかに法文学部学生係あるいは就職支援センターへご相談ください。
【企業名】
(株)個別指導塾スタンダード
((株)SCホールディングスのグループ会社/ 本社：福岡市)
【被害学生】
①学部４年女子(平成28年3月卒業)
②研究科２年生女子(平成28年3月修了)
【内容】
①当該企業を就職情報サイト『マイナビ』を通じて応募し、昨年7月に内定を得ていたが、8月に内定者研修との名目で2泊3日の合宿で生徒指導を行った後、
11月の面談において、専務取締役山﨑寿志から甚だしいセクハラを受け、適性がないとの理由で内定辞退に追い込まれた。
精神的に不安定になった本人と保護者から就職支援センターに相談があり、就職支援センターから企業側に再三抗議した結果、 内定辞退の強要は認めなかったが、
山﨑寿志による不適切な発言で精神的苦痛を与えたことについて、本人宛の詫び状で社長吉田知明が謝罪し、見舞金を支払った。
②当該企業を就職情報サイト『マイナビ』を通じて応募し、5月に内定を得ていたが、8月の合宿で生徒指導を行った後、10月末の面談で山﨑寿志からセクハラを受け、
人事担当者からは引き留められたものの、その日のうちに内定を辞退した。12月になって指導教員に本人が報告し、
就職支援センターに連絡があったため被害が発覚したが、企業側に謝罪や慰謝料は求めないという本人の希望により、企業側には内定後の研修や面談の際の交通費のみ請求し、支払いを受けた。 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
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