【アベノミクスの果実？】ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」[12/23]
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2017年12月23日 16時31分 HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/23/bca2017_a_23315621/?utm_hp_ref=jp-homepage
パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。12月23日に都内で授賞式が開かれ、2017年度の大賞は「株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西（アリさんマークの引越社）」に決まった。
ほかの受賞企業は次の通り。
業界賞「新潟市民病院」
特別賞「大成建設・三信建設工業」
ブラック研修賞「ゼリア新薬工業」
ウェブ投票賞「日本放送協会（NHK）」
実行委員会の佐々木亮弁護士は「今年は過労死や長時間労働が多く報じられた。報道で、社会に問題が明らかになるのはいいことだ。しかし、我々がしなければいけないのは、そういう事件や事故そのものをなくしていくことだ」と話した。
ジャーナリストや学者、弁護士らで作る実行委では、「ブラック企業」の定義を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」や「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」などとしている。
ノミネートされたのは、裁判で企業側の非が確定したり、行政処分がなされたりと、社会的に明白に問題があるとされた企業だという。例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、今年も企業側からは出席がなかったという。
2017年度のノミネート企業は以下の9社だった。
・ゼリア新薬工業株式会社
2013年5月、新人研修中に男性社員（22）が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。
・株式会社いなげや
2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れて亡くなった。2016年6月に労災認定。遺族側の代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。
・パナソニック株式会社
2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。
・新潟市民病院
2016年1月、女性研修医（当時37）が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。
・日本放送協会（NHK）
2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。
・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西（アリさんマークの引越社）
営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。
・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員（当時23）が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は月190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。
・大和ハウス工業株式会社
埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。
・ヤマト運輸株式会社
2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。
発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれていた。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 社会経験が少ない若者はネットなどのマスコミに騙されやすい
前回の戦争のときも軍国少年が増産されたが、その後改心した
安倍に騙されるのも今のうちだろう 安倍政権は国民を監視し財産をむしり取るブラック政府 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 一億総監視社会
政府に反抗する人間はどんどん取り締まるブラック政権 アメリカの不良軍事品をアメリカの言いなりで買ってくれる安倍
そりゃ都合のよい総理だな
日本にとっては安倍は害 都内の外食チェーンは日本語もたどたどしい外国人従業員ばかり
経済界にとって日本人は人件費が高いので安い外国人を使う
戦前の朝鮮人へのひどい働かせ方と同じ
ありがとう アベノミクス エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ 就職活動における注意喚起について
本学学生に対し、以下のような内定辞退の強要及びハラスメント事案が発生しています。当該企業を応募予定または受験予定の学生は、必ず事前に法文学部学生係あるいは就職支援センターへご相談ください。
また、内定をめぐる同様のトラブルに巻き込まれた場合も、速やかに法文学部学生係あるいは就職支援センターへご相談ください。
【企業名】
(株)個別指導塾スタンダード
((株)SCホールディングスのグループ会社/ 本社：福岡市)
【被害学生】
①学部４年女子(平成28年3月卒業)
②研究科２年生女子(平成28年3月修了)
【内容】
①当該企業を就職情報サイト『マイナビ』を通じて応募し、昨年7月に内定を得ていたが、8月に内定者研修との名目で2泊3日の合宿で生徒指導を行った後、
11月の面談において、専務取締役山﨑寿志から甚だしいセクハラを受け、適性がないとの理由で内定辞退に追い込まれた。
精神的に不安定になった本人と保護者から就職支援センターに相談があり、就職支援センターから企業側に再三抗議した結果、 内定辞退の強要は認めなかったが、
山﨑寿志による不適切な発言で精神的苦痛を与えたことについて、本人宛の詫び状で社長吉田知明が謝罪し、見舞金を支払った。
②当該企業を就職情報サイト『マイナビ』を通じて応募し、5月に内定を得ていたが、8月の合宿で生徒指導を行った後、10月末の面談で山﨑寿志からセクハラを受け、
人事担当者からは引き留められたものの、その日のうちに内定を辞退した。12月になって指導教員に本人が報告し、
就職支援センターに連絡があったため被害が発覚したが、企業側に謝罪や慰謝料は求めないという本人の希望により、企業側には内定後の研修や面談の際の交通費のみ請求し、支払いを受けた。 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041 ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
＼ 底打ち確認、買い！ ←★今ココ！！
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