自民党は憲法改正の焦点になっている自衛隊の存在明記について、年内の意見集約を見送った。２０日の党憲法改正推進本部で論点整理を了承し、何とか体裁を繕ったが、党内論議は遅れている。安倍晋三首相が掲げる「２０２０年の改正憲法施行」に向け、視界良好とはいえないようだ。【小田中大、高橋恵子】
自民党の１２年憲法改正草案は現行の９条第２項（戦力不保持）を削除し、第１項（戦争放棄）が「自衛権の発動を妨げるものではない」と新たに規定した。それによって「国防軍の保持」（草案９条の２）を可能にするのが改正の柱だ。
当時の議論を主導した石破茂元幹事長は２０日、党憲法改正推進本部の全体会合で「安全保障環境がものすごく変わったから９条を改正するというのなら、今までとほとんど（自衛隊の）中身は変わらないというのは論理が一貫しない」と主張。第１項と第２項を維持したまま自衛隊を明記する首相の考え方を重ねて批判した。これに対し、山本一太元沖縄・北方担当相は「２項を削除した方が分かりやすいに決まっているが、やはり（国会を）通さないといけない」と反論。両案を巡って賛否が飛び交った。
自民党は当初、年内に改憲案をまとめる方針だった。ところが７月の東京都議選での惨敗や１０月の衆院選でスケジュールは遅れ、来年に向けて論点をまとめるのが精いっぱいだった。
実は、推進本部の細田博之本部長は今後の議論を方向付ける「コンセプトペーパー」を用意し、全体会合で示して議論を決着させようとしていた。第１項と第２項を維持する案が現実的だと明記する内容だった。しかし、１８日に相談を受けた高村正彦副総裁は「何も方針を決めていない紙だけでいい」と難色を示し、Ａ４用紙３枚の論点整理に落ち着いた。党内外を過度に刺激しないことを優先したとみられる。
細田氏は「本日のとりまとめに関連して、世論の動向もだんだん分かってくる」と全体会合を締めくくった。自衛隊明記で２案を示せば、報道各社の世論調査や有識者の発言などを通じて、石破氏らの「２項削除」論はいずれ少数派になるのではないかという期待が透ける。
一方、石破氏は「９条についてはさらに議論し、結論を出さなければならない」と記者団に語り、党所属全議員による勉強会の開催を重ねて求めた。
執行部は年明け早々に議論を再開する方針だ。党幹部は「石破さんの言うことは分かるが、その通りに進めたらなかなか難しくなる」と漏らした。
◇発議、時期見通せず
自民、公明両党は先の衆院選で３分の２を超える議席を維持したが、憲法改正では温度差が目立っている。しかも１９年は統一地方選、天皇陛下の退位、参院選、消費税率の１０％への引き上げなど重要な政治日程や行事が目白押しで与党が改憲に割く余力は乏しい。来年中に改憲案を発議し国民投票にかけるという自民党にとっての「最速」パターンも現状では手探りだ。
２０日の自民党憲法改正推進本部では「今後の政治や皇室の日程を考えると、発議と国民投票をいつできるかは極めて限られる。来年の通常国会で発議するよう努力すべきだ」という声が複数の議員から上がった。ただ、与党は来年３月末まで１８年度予算案の審議を優先するため、国会の憲法審査会が本格的に動くのは春以降になりそうだ。
「加憲」を掲げる公明党では、山口那津男代表が１９日の記者会見で「具体的な項目はまだ議論が集約されていない」と述べるなど、衆院選後、党幹部から改憲に慎重な意見が相次ぐ。
野党はさらに「安倍改憲」と距離を置く。立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の記者会見で「ほかの課題より優先度が高いとは思えない」と批判した。同党は首相の衆院解散権を制約する改憲を提唱し、安倍政権をけん制している。
首相が改憲勢力として期待する日本維新の会は衆院選で議席を減らした。維新が教育無償化のための改憲を重視するのに対し、自民党は論点整理で「無償化」の文言を外し、すきま風も吹いている。
現状では自民党が来年、憲法審を強引に運営して改憲案を発議したとしても、国民投票で過半数の賛成を得られる保証はない。
自民党は１９年夏の参院選と国民投票を同時実施する案も捨ててはいないが、国民投票運動と陛下の退位、新天皇の即位の時期が重なりかねず、「退位が静かな環境で行われなくなる」（与党幹部）と及び腰だ。
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