配信2017年12月20日19時24分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDL3TJHKDLPTIL00D.html
民事再生手続き中の学校法人森友学園（大阪市）の債権者集会が２０日、大阪地裁であり、
負債約３０億円の９７％の免除を求めた再生計画案が過半数の同意で可決された。
学園は幼稚園事業を続けつつ、大阪府豊中市の国有地と、ほぼ完成している小学校舎を
第三者に一括転売するよう国に働きかけていく方針だ。
管財人によると、計画案には議決権のある債権者１０者のうち、校舎施工業者の藤原工業（債権額約１６億円）
など７者が同意。大阪府（同約７６００万円）は「補助金返還請求の公平性が保てない」として不同意、
国（同約１０億円）も同意しなかったとみられる。近く大阪地裁が認可するという。
一方、籠池泰典・前理事長の経営責任を問う損害賠償額について同地裁は６日付で計１０億３千万円と決定。
管財人は確定後、前理事長の自宅を強制競売にかける方針という。
この日、会見した学園の籠池町浪理事長は「今後は適正な幼稚園運営をしていきたい」と話した。
藤原工業の藤原浩一社長は「国や管財人には、一刻も早く校舎の転売手続きを進めてほしい」と求めた。
