読売新聞
国家公務員の天下り問題で、政府の再就職等監視委員会は１５日、再就職を規制する国家公務員法違反の事案が金融庁など５府省庁で計６件あったと認定した。
金融庁には、今回認定した事案以外にも違法事案の疑いがあるとして、森信親長官に全容解明に向けた調査と報告を求めた。
内閣人事局による全省庁調査で２７件の国家公務員法違反の疑いが判明し、６月に報告を受けた同委員会が改めて調査していた。違法事案に認定されたのはほかに、文部科学、法務、財務の３省と内閣府で、２１件は違法ではないと認定した。
同委員会の発表などによると、金融庁の室長級職員（当時）は２０１６年、別の職員２人を民間企業に再就職させるため、同庁ＯＢを介して退職時期に関する情報や略歴書などを提供し、天下りをあっせんした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00050021-yom-pol
