12月13日 17時30分
公明党の山口代表は福岡市で講演し、党が掲げてきた私立高校の授業料の実質無償化を確実に実現するよう政府に求めるとともに、財政健全化にも取り組む必要があるという認識を示しました。
この中で山口代表は、党が掲げてきた私立高校の授業料の実質無償化について、「新たな政策パッケージに盛り込まれ、閣議決定されたので、政府が実現する責任を負ったことになる。２０２０年までに足らざる財源を確保して、実行していくと確信している」と述べ、政府に対し確実に実現するよう求めました。
一方で山口氏は、政策パッケージの財源の確保を目的に消費税の使いみちを見直すことについて、「財政健全化の目標が遠のくことになる。よほどの大きな変化がなければ、消費税率の１０％への引き上げを予定どおり実施することになると思うが、新たな財政健全化の計画を示すことが重要だ」と述べ、財政健全化にも取り組む必要があるという認識を示しました。
