12月13日 4時20分
海外のインフラ需要を取り込むため、国土交通省は鉄道や道路などの建設に豊富なノウハウがある独立行政法人などの業務の範囲を海外にも拡大して、海外の事業への民間企業の参入を後押しする新たな法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。
政府は、成長戦略の柱としてインフラの輸出を積極的に進める方針で、２０１５年におよそ２０兆円だった受注額を、２０２０年には３０兆円に拡大させる目標を掲げています。
この目標の実現に向けて、国土交通省は民間企業のインフラ輸出を後押しする新たな法律を整備し、来年の通常国会に提出する方針を固めました。
具体的には、国内での鉄道や空港、道路の建設を担い、事前の調査や設計などに豊富なノウハウがある「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」や、東日本や西日本などの高速道路会社といった、独立行政法人や特殊会社などの業務の範囲を海外にも拡大します。
国土交通省は、これによって民間企業が海外のインフラ事業に参入する際には、こうした法人などが調査や設計などの面で支援することが可能になるとしていて、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針です。
