12月11日 5時18分ＩＳ・テロ
政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで３年を切るなかテロ対策推進要綱案を取りまとめ、関係省庁が保有する国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、来年夏に内閣官房に新設することなどを盛り込みました。
それによりますと、「東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの機会を狙ったテロの脅威は重大な懸念で、さまざまな形態のテロを想定した対策を、速やかに実行しなくてはならない」としたうえで、７つの具体的な対策を掲げています。
このうち情報収集・分析の強化策では、警察庁や外務省など関係する１１の省庁が保有する国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、来年夏に内閣官房に新設し、テロの疑いがある事案の解明に努めるなどとしています。
またテロ対処能力を向上させるため、爆発や銃撃による外傷を治療する外科医の養成や医薬品の供給体制の構築、けが人が多数発生した場合の搬送体制の整備を進めるほか、いわゆる「民泊」が、テロリストに利用されるのを防ぐため、監督する自治体と連携して適正な運営を確保し、違法な民泊の取り締まりを徹底するなどとしています。
政府は、この要綱案を１１日開かれる国際テロ対策推進本部で決定する方針です。
