2017年12月7日　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039

　スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者（４９）の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長（５０）はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。

　斉藤容疑者の逮捕容疑は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から約４億９９００万円の助成金をだまし取った疑いだ。ＮＥＤＯは１０〜１７年度に計５事業で約３５億２４００万円の助成金を交付している。

　民間信用調査会社などによると、斉藤容疑者はペジー社のほか、複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。

「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる３班で、国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明はスムーズに進んでいるようです」（捜査事情通）

　森本特捜部長は９月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」と意気込みを口にしていた。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。東京地検特捜部勤務はこれで５回目だ。

「村上ファンド事件で村上世彰氏の取り調べを担当し、福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事（当時）の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。副部長時代は医療法人の徳洲会グループの公職選挙法違反事件を手がけ、猪瀬直樹都知事（当時）を辞職に追い込んだ。法務官僚として重要ポストを歴任して特捜と法務行政を知る上、権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」（司法担当記者）

■渦中のアベ友記者は雲隠れ

　永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議「２０３０年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、政権の覚えはメデタイ。そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏だ。斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とするザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと「週刊新潮」が報じている。麻生財務相とも面識を得たという。

「麻生大臣は昨年７月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。それだけに、どこまで切り込むつもりなのか、政界は戦々恐々です」（永田町関係者）

　山口氏は準強姦被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織氏が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論を欠席。代理人弁護士も連絡が取れない状況が続いている。

　将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。関係者は固唾をのんでいる。