●　山添　拓　ｆｂ　●

参議院国土交通委員会で大臣の所信表明に対する質疑。
私にとっては約半年ぶりの質問となり、気合も入ります。

冒頭、森友学園問題で大臣の認識を問いました。会計検査院の指摘を「重く受け止める」と言いながら、
今後改めることはいろいろ言っても、本件について国交省が検証しなおすとは絶対に言わない。

今日の質疑では、2016年3月下旬から4月、
ゴミがあったことにしようという口裏合わせの協議の場に出席していた、
航空局職員の名前が初めて明らかに。　昨日、衆議院で宮本岳志さんの追及を受けて、
大阪航空局補償課長と役職名まで明らかにされたものです。

国交省が自ら検証しないのなら、国会でただす必要がある。証人喚問を求めました。

ところで、今日の本題は建設業の働き方。
新国立競技場での過労自死事件については、発注者である国としてどう考えているか、
管轄の文科省にただすとともに、建設業を所管する大臣としての認識も問いました。
労基署が認めただけでも、月約190時間に上る時間外労働。
オリンピックのためだといって、労働者が犠牲になることはあってはならない。

建設業は、残業時間を定める36協定の限度基準の適用除外とされ、まさに青天井。
安倍政権の「働き方改革」でも、罰則付き上限規制の導入は5年間先送りの計画です。
日給月払いの職場、重層下請け構造でピンハネも横行ーー
単に時間を短くするだけでは、暮らしていけなくなってしまいます。
時間短縮で命と健康を守るとともに、賃金単価の引き上げで処遇改善をと求めました。

下請け構造で現場の職人まで賃金が行き渡らない問題では、
昨年12月の質問でも実態調査と適切な対応を求めました。
国交省は今年9月から調査を始めており、この調査も踏まえ、
週休2日の実施で労働時間を短縮しつつ、処遇水準の確保に努める旨、答弁がありました。
今後、現場の運動と結んで生かしたい。

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