法人実効税率は29．74％（18年度）で据え置きつつ、賃上げや人材投資に積極的な企業の実質的な税負担を20％台半ば程度に引き下げる。賃上げと生産性を高める革新的な情報関連投資を行った企業は税負担を20％程度にする。
政府は20年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、これらの税制優遇などを盛り込んだ政策パッケージを8日に閣議決定する。好業績が続く企業が内部に蓄えた資金を賃上げや投資に向かわせ、デフレ脱却を確実にする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000102-jij-pol
