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2017/12/07(木) 18:01:15.33ID:CAP_USER9http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/12/171207-002.jpg
自民党の長尾たかし衆議院議員が12月7日、自身のブログをこのようなタイトルで更新しています。「隠れている事実を報道して欲しい・・・野田中央公園のこと」。
長尾議員は「すべての”シナリオ”はこの記事から始まりました」として朝日新聞が2月9日に伝えていた「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」を取り上げ、この記事に対し「火をつけた」と表現。
野田中央公園の土地取得において豊中市に対しては国から合計14億円もの補助金や交付金が支払われていたと指摘する長尾議員は、森友学園への国有地売却が朝日新聞の言う「近隣の1割」という表現についてこう語っています。
長尾「つまり豊中市は、実質約2,300万円で購入したということになります。森友の価格が約1億3,400万円ですから、それよりも安かったということになります。」
こうした事実を朝日新聞が知っていたかどうか「私にはわかりません」と述べる長尾議員は朝日新聞に対し印象操作だとの指摘を否定するならばしっかり取材し隠れている事実も報道して欲しい、と要求していますが、同時に野田中央公園の土地に関してはこのようなに意味深な書き方でブログを締めていることから、注目を集めそうです。
長尾「尚、掘れば掘るほど、”いろいろな物質”が出てくるという訳ありの土地。国としては一刻も早く手放したかったのかもしれません。この補助金が交付された当時の政権は民主党政権で、売主である国交省の大臣は前原誠司氏、副大臣は辻元氏と馬淵氏。いい仕事をしていらっしゃるのですから、当事者はこれら経緯のすべては既にご存知だった筈と理解しております。」
今回、長尾議員が取り上げた2月9日の朝日新聞記事については11月30日にも自民党の青山繁晴参議院議員が予算委員会で同じ論点から「僕は記者出身者としても一種の誤報だと思う」と指摘していました（関連記事参照）。
また野田中央公園用地を巡る豊中市への土地売却における不透明性については12月5日に日本維新の会・足立康史衆議院議員が総務委員会で取り上げたばかり（関連記事参照）であるなど最近、再び関心を呼んでいる話題となっていますが、野田中央公園用地取得における豊中市の実質負担額が少なかったと国会で明らかになったのは朝日新聞の報道から2週間後の2月23日、衆議院予算委員会分科会における維新の木下智彦前議員の質疑においてでした（関連記事参照）。
長尾議員はブログ更新を伝えたFacebookで森友学園問題やその報道に関連する諸問題について「シリーズで整理しようかと思っておりました。今回はその第一弾です」としていることから、今後の追及が期待されます。
