12/6(水) 19:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000070-reut-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20171206-00000070-reut-000-view.jpg
１２月６日、政府は、２０１７年度補正予算案の追加歳出を２．９兆円とする方針を固めた。写真は財務省、２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ６日 ロイター］ - 政府は、２０１７年度補正予算案の追加歳出を２．９兆円とする方針を固めた。政策経費は２．７兆円となる。
生産性向上や人づくりなどの経費と併せ、１兆円を超える公共事業を盛り込んだ。
ミサイル防衛関連費用も計上し、北朝鮮情勢など喫緊の課題に対応する。複数の政府筋が明らかにした。
１７年度補正予算は、
１）生産性・人づくり革命、
２）災害復旧、防災・減災、
３）経済連携協定、
４）喫緊の課題――が柱。人工知能（ＡＩ）
など先端技術への補助金を盛り込み、企業の設備投資を後押しするほか、待機児童解消に向けた保育所整備を前倒しする。
九州豪雨被害からの復旧費用など公共事業も積み上げた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に備えた農業対策では、土地改良事業を実施する。
一方、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の速やかな配備を視野に、防衛関連予算も計上する方針だ。
財源には、剰余金０．４兆円と国債費の使い残しなどの不用経費１．２兆円、税外収入０．１兆円を充てる。
建設国債の追加発行は１．２兆円とし、不足する財源を補う。赤字国債の追加発行は見送る。
(山口貴也)
