自民、公明両党は６日、２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致した。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめており、公明と調整する。１９年の統一地方選を見据え、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。

　両党の幹事長、国対委員長が６日、東京都内で会談し、自民の森山裕国対委員長が提案。公明の井上義久幹事長は３１道県、３２４市区、６７５町村で地方議員年金を求める意見書が可決されたと指摘し、「検討する」と応じた。森山氏は記者団に「地方議員のなり手不足が問題だ」と法改正を目指す意向を明言した。

　議員年金は「厚生年金や国民年金より優遇されている」などと批判され、０６年に国会議員互助年金（議員年金に相当）、１１年に地方議員年金が廃止された。

　自民党のプロジェクトチームがまとめた地方公務員共済組合法と厚生年金保険法の改正案は、地方議員が在職年数に応じて厚生年金を受給でき、議員の保険料は自治体と議員が折半する仕組み。「優遇復活」との声や負担が増える自治体側の反発も予想される。

　自民党内には「若くして国会に出てきた議員は、退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」（竹下亘総務会長）などと国会議員互助年金の復活を求める意見も出ている。【木下訓明、村尾哲】

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