厚生労働省は５日、生活保護制度の見直しをめぐり、生活困窮者向け「無料低額宿泊所」の規制強化や、受給世帯の子どもに対する学習支援の充実などに取り組む方針を決めた。厚労省で同日開かれた生活保護制度の見直しに向けた協議で、加藤勝信厚労相と松井一郎大阪府知事ら地方団体代表が合意した。
不当に高い料金を取る悪質な事業者が問題化している「無料低額宿泊所」については、地方側から規制強化を求める声が上がり、厚労省、地方双方が法令に基づく最低基準の設定、事前届け出制の導入などが必要との認識で一致した。（2017/12/05-22:36）
