【アベノミクス/働き方改革】過労死ライン越えの「月80時間以上残業可」の労使協定、東証一部上場企業の過半数に及ぶ[12/05]
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2017年12月4日17:29 Buzzap
http://buzzap.jp/news/20171204-extra-work-more-than-80hours/
日本のいわゆる大企業の過半数が従業員に命懸けの勤務を求めていることが判明しました。詳細は以下から。
◆過労死ライン越えの残業の常態化
朝日新聞の調査によると、東証一部上場の225社の55％に当たる125社が2017年7月時点で、国が「過労死ライン」とする月80時間以上まで社員を残業させられる36（さぶろく）協定を結んでいました。
そして驚くべき事に、この125社のうち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいたことも判明しています。
もちろんこれだけで、この労使協定を結んでいた全ての従業員がこれだけの時間残業をしたと言うことはできませんが、少なくとも「合法的」に過労死ラインを越えて残業させられる態勢を過半数の東証一部上場企業が取っていたことになります。
もちろん日本社会の違法なサービス残業の蔓延を考えれば、ここに現れた数字は氷山の一角に過ぎません。
また、日経平均株価を構成する折り紙付きの大企業であるこの225社以外の中小零細を含む企業での働き方はこの調査には現れません。しかし「下請けいじめ」という言葉が示すように、こうした大企業の下請けの立場にある企業ではより過酷な状況に置かれていることは想像に難くありません。
いったいどれだけの日本人が過労死ラインを越え、心身の健康を脅かされ、命の危険にさらされながら日々の仕事に従事しているのでしょうか。2015年に起きた電通の新入社員の過労自殺をきっかけとして「過労死の撲滅」を旗印に展開されてきた働き方改革実現会議ですが、歯止めと言うにはまだまだあまりにも危険な労働が山積みになっています。
◆「残業100時間未満」という残業上限規制の妥当性
朝日新聞は政府が2019年に向け、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を導入する方針であり、「日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ」と報じており、あたかも労働環境が改善するかのような書き方をしています。
しかし、上述したように日本政府は月80時間の残業を「過労死ライン」としており、「残業100時間未満」は「企業が忙しければ過労死の危険を冒しても働け」と宣告するもの。100時間の残業は月に20日間9時17時を定時として働くと仮定すると、毎日22時まで残業するということになり、おいそれと認められるような基準ではありません。
この「残業100時間未満」の基準については2017年春に経団連の榊原定征会長の「合意形成ができなければ、無制限に残業できる現状が続く」とういゴリ押しにの要求を連合の神津里季生会長が呑んだもの。最終決定を行った安倍首相は「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」としています。
これはつまり、働き方改革実現会議によって「過労死の撲滅」を訴えながら、結局は経団連の要請に連合も安倍政権も屈してしまい、「過労死ライン」越えの労働の合法化を容認してしまったということ。
通常国会ではもり・かけ問題や南スーダンPKO日誌隠蔽問題などの話題の中に埋もれてしまった形となりましたが、この妥当性については今後も厳しく指摘されてゆくべきものです。
当初の月平均60時間、年間720時間の残業規制案が「過労死の撲滅」という視点からは（残業させる文化自体が生産性を下げているという議論は置いておいて）妥当なラインと言えますが、日本人がそうした環境で仕事ができるのはいつの日のことなのでしょうか？ 経●連 「金は命よりも重い」
「いくらでも替がきく従業員の命は使い潰してなんぼ」
「四の五の言わず命削って会社を儲けさせろ」
これが本音 もうね
超過勤務なんて制度やめろよ。
どうしても働いて欲しけりゃ別に人を雇え。 好きで入社したんだから滅私奉公は当たり前。
好きでなくても給与を与えているんだから当然。 過労死が出るかでないか一か八かの賭け。
出たら会社実名報道の上、裁判所で罰金が不可避。 生産性を上げれば、みんなもっと早く帰れる。
残業時間で評価する。日本の経営者。
残業時間稼ぎでダラダラやる。
そんなんがマッチする日本社会
ディス イズ ジャパニーズ カンパニー
生産性を上げる為の政策が必要ちゃう？ 非労働組合員である派遣にも36協定が当たり前のように適用せれてねえか？
派遣の誰が労使交渉したんだよｗ 生産性を上げても大きなトラブル1つでほとんどの工場が止まる、遅れを取り戻す為にノルマが増える、作り置き許さない何とか生産方式主流の日本では改革なんてムリムリ 過労死の可能性が出るのは
2〜6ヶ月平均で80時間以上だから
単月80時間じゃダメだぞ？ そのうちね、内燃機関が消えて自動車も家電並みになり自動車産業も衰退する。
その取り巻き産業の機械屋、部品屋も消えるからなあ。
AIと移民で日本人で労働なんてする人いなくなるから、いいんじゃないの？
盛者必衰だあ。 とっとと派遣を原則禁止に戻せ
残業したら金を払え
その後で過労死を考えろ 働かせ方改革をなぜ働き方改革なんて誤魔化すんだ?
労働者が働き方を自由になんか出来るわけがなかろう ハッキリ言って80時間程度の残業で死ぬ人は、ノー残業で生きてたって長生きできなかったろ みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな〜る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業
「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか
「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん
「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、
もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
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Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
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創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
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公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
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創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
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当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
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【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
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移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
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映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo 大企業、富裕層向けの政権 働き方改革の本音 労働者を甘やかすな 死ぬ一歩手前のぎりぎりまで働かせ 安倍と経団連はwin-winの関係だからな
労働者が安倍政権にノーと言わない限り経団連はやりたい放題
一般国民の為の政党がないこの国の悲劇だ そのぐらいは働かないと家買って子供そだてて車買ったり趣味やったりとか普通の生活出来ないんじゃないの？ 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ >>1
（構造）
┌──┐ 派遣会社
│■ ■| ┌──┐
│■ ■| →出資→ .| □ □│─ 雇用 → ●
│■ ■| | □ □│← 登録 ─ △
大企業 ↑
│ │
└─雇用依頼──┘
（金の流れ）
┌──┐ 派遣会社
│■ ■| ┌──┐
│■ ■| →派遣料→.| □ □│── 給料 → ●
│■ ■| | □ □│ | △
大企業 ↓ ↑ . │
↑ │ .│ │
└─利益配当──┘ └ ピンハネ┘
派遣業売上 企業配当 従業員給与 .
平成12年度 +2112億 +6110億 +6000.4億
平成13年度 +4857億 -2750億 -7兆4584億
平成14年度 +7867億 +2兆2888億 -9兆9090億
平成15年度 +9009億 +3兆 129億 -12兆7125億
平成16年度 +1兆4010億 +4兆3643億 -6兆3276億
平成17年度 +2兆5746億 +8兆3080億 +1805億
平成18年度 +3兆9584億 +11兆9968億 +3兆1406億
平成19年度 +5兆 40億 +9兆8184億 -20兆7593億
合 計 +15兆3225億 +40兆6755億 -53兆2457億 ←←◎ 10月の中途採用求人数過去最高を更新民間まとめ
2017年11月13日 14:30
パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。
2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」は前月比9%増えた。
システムインテグレーターなど「IT（情報技術）・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」（同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23400860T11C17A1000000 残業代出るならいいなー
うちは営業マンは裁量性だから80時間越えるが出ないし
手当も昼飯に毛がはえたくらい >>20
それは勤務外の時間をどう有効に使うかの個々の頭の問題だろう
ちなみに俺は残業月20時間以内、それ以上は絶対残業しない 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
