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12月1日の衆議院財務金融委員会で、自民党の義家弘介議員の質問に答えた財務省・太田理財局長が「安倍晋三記念小学校」と報道された当時、これを否定しなかった理由を明かす場面がありました。

「財務省が『開成小学校』公表できなかった理由は」義家議員が質問

森友学園問題についてメディア報道や野党の質問姿勢に対し批判的な意見を述べていた義家議員は、「財務省にどうしてもお伺いしなければなりません」として、森友学園による設置趣意書に「開成小学校」と書かれていたにも関わらず、籠池前理事長の話をもとに朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」として報じていた件に言及。

この報道によって国会が紛糾、当時多くの時間が割かれたと指摘し「財務省は知り得る立場にあったにも関わらず『そのような小学校名は記載されていない』と何故今まで公表出来なかったのか」「何故抗議しなかったのか」として答弁を求めました。

これに対し太田理財局長は「設置趣意書には設置主体の経営上のノウハウや学校運営上のオリジナリティが含まれていることから、公にすることによりその学校法人の正当な利益を害する恐れがあるため」と回答、更に報道された5月時点では民事再生手続きに移行し森友学園が管財人の同意を必要とする段階であったため、土地の所有権が国に戻ってくるのか、またきちんとした再生計画を作るのかといった点を見極めた上で管財人に了承を取り付けに行く必要があった、と説明していました。

義家議員はこれを受けて「野党の質問に対して答えたくても答えられない事情があったということ」と財務省の立場に理解を示すと、安倍晋三記念小学校の報道を利用することで「まさにレッテル貼りによって国会審議を空転させたと言っても過言ではない」「決めつけによって国会審議が行われた」「ファクトに基づく正確な情報をもとに行われなければ」と野党を批判して質疑を終えていました。

朝日新聞の「安倍晋三記念小学校」報道については強い批判が出ており、国会でも安倍首相が「朝日新聞は大きく報道し、であるからこそ当然当局は私との関わりを認識したんだろうといって追及をし、それを元にですね、民進党の方々もこれを事実としてずっと私を国会で追及してきたのは事実」と指摘している他、菅原一秀議員も「フェイクの発言をそのまま載せるとフェイクニュースになるという典型」と述べており、更に片山さつき議員もFacebookで「印象操作はよくありません」と語るなど厳しい声が相次いでいます（関連記事参照）。

（略）