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　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は２９日、電波制度と待機児童対策、林業改革に関する答申を安倍首相に提出した。

　電波の周波数帯の割り当てでは、価格競争を取り入れた新方式の導入を求めた。政府は、１２月上旬に閣議決定する新しい経済政策パッケージに盛り込む方針だ。

　首相はこの日、首相官邸で開かれた推進会議の会合で、「速やかに改革を実行に移していく。構造改革こそアベノミクスの生命線で、今後も力強く規制改革にチャレンジしていく考えだ」と強調した。

　周波数帯の割り当ては現在、総務省が企業の利用計画の優劣を事前審査して選ぶ「比較審査」方式を採用している。答申では、割り当てを望む企業が申請時に負担できる金額を示し、総務省が企業の技術力などを総合的に判断する方式を提案した。今後の電波利用の拡大を見据え、市場価値に即した利用料を企業に負担させる狙いがある。政府には、新方式を導入するための関連法案を来年度中に提出するよう求めた。

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2017年11月30日 07時57分