米国でも違憲としてヘイトスピーチ防止法はないのに、民進党有田芳生とパチンコ議員平沢勝栄により日本で成立してしまった。
米国では、言論や議論の自由を奪い、憲法違反として人種差別の多い米国でも不成立でした。
日本は差別の少ない国として有名なのになぜヘイトスピーチ防止法が必要なのか？
日本在住黒人らは、アメリカやヨーロッパみたいに黒人というだけで殴られたり罵声浴びせられることはなく差別が少なく住みやすいと述べている。
https://www.youtube.com/watch?v=DQ8-zKyNNIc
マスコミが在日特権を批判する声を封じるために作られた言葉がヘイトスピーチだが、
逆に日本には日本人差別防止法が必要なくらい韓国人が優遇されている。
マスコミや民進党は、共謀罪なくても現行法で対応できると批判しているが、ヘイトスピーチ防止法がなくても、差別的言動は信用毀損罪、名誉毀損罪、侮辱罪などの対象であり現行法で厳しく対応できる。
在日韓国人の違法パチンコ賭博や強姦犯罪を非難することも言論封殺される。
民進党有田芳生ら韓国系議員の執拗な活動で、批判したいこと議論したいことも言えない言論弾圧された社会になった。
韓国人はなぜ嫌われているかを考え改善する取り組みが必要だが、そうは考えず日本人が差別主義と決めつけ日本人を取り締まることにした。
在日韓国人の特権である賭博パチンコや脱税温床の通名口座、脱税特権など多くの在日特権があり、それらへの批判が韓国人批判になっているのだか、それを民族差別だとしてすり替えている。
一部団体が在日特権への抗議デモをしているが外国人すべてに対してではなく、特権階級の韓国人朝鮮人に対してのみ行われている。
在日特権を許さない会など一部団体は、パチンコや通名、脱税、犯罪者報道の隠蔽など在日特権を廃止しろと事実だけを述べれば良いのに、朝鮮人はゴキブリ、出稼ぎ韓国人売春婦は帰れなど敢えて人種差別的デモをしてヘイトスピーチ規制法を作る根拠を作っていた。
つまり、日本で、たった数十人しかこんな暴言デモをしないのに在日特権批判禁止法ができたわけだ。
デモの周りには韓国人がデモ隊の日本人に殴りかかる者やヘイト恫喝する者が多数いる。あれではヘイト誘導されて韓国人は出ていけゴキブリ韓国人などと発声してしまう間抜けもいるだろうし在日自演工作員もいるだろう。
欧州では廃止や見直し方向にあるのは表現の自由や議論すること自体を奪い憲法違反だからだ。
人には様々な考えがあり、このような一部の言論を特別に規制すると、北朝鮮のように国が言論弾圧もできてしまうことになり、基本的には発言や思想は自由であるべきだ。
表現の自由を萎縮させ移民が何をしても批判も議論もできない特権を産むからです。
大量のメキシコ不法移民が米国で殺人、麻薬、売春など多くの犯罪を犯しているが犯罪への批判や取り締まりの議論すらできなくなる。
また、カナダでは2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃された。
これは2007年以降、職場での軽口や外国人の麻薬密売を報じるだけで人権委員会に訴え乱用されるケースが目立つようになったためだ。
特に欧米やイスラム圏から嫌われていた悪徳ユダヤ人は治外法権になりサブプライムローンを騙して売っても批判すらできない特権階級になってしまいました。
オーストラリアでも「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっていて、反人種差別法の改正が審議されている。
フランスでは「良いユダヤ人は、死んだユダヤ人」とツイードしただけでユダヤ人からヘイトスピーチとして告発され検挙されました。
ＥＵのヘイトスピーチ禁止法は移民側がその国の社会ルールに従がった生活や法令遵守したビジネスをしようとする意識も生まれないでしょう。
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韓国人だから納税半額っておかしい、日本人のふりしてコメントするな本名名乗れ
、パチンコは賭博だ廃止しろ、生活保護費返せ、7代でも8代でも韓国籍のまま日本に居座るつもりか、韓国人なのに徴兵は行かないのかなど数々の在日特権をネットに書いたり改善要求するだけでヘイトスピーチにされてしまいます。
警察が韓国人に職質しただけで犯罪者扱いだヘイトスピーチだと騒ぐでしょう。
警察官僚は、パチンコ屋が作った団体に天下りしています。
法案成立に協力した自民党の平沢勝栄は警察代表だが在日からの圧力や恫喝に怯えて日本人や自民党を売っているのでしょう。
