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世耕弘成経済産業相が11月24日に朝日新聞に対し記事の訂正を求める申入書をTwitterで公開していた問題で、11月26日に朝日新聞の姿勢に疑問を投げかけています。

経済産業省資源エネルギー庁は11月23日付で朝日新聞が22日に報じていた記事に対し「適切に訂正し、今後の報道に際しては正確を期していただくよう求めます」とする申入書を送付、世耕経産相がこれをTwitter上で公開したことから話題になっていました(関連記事参照)。

世耕経産相はこの件について11月26日、再びTwitterを更新し朝日新聞に対し「当事者である経産省に取材せずに記事にしていいのだろうか?」と疑問を投げかけています。

世耕「新聞社は議員の会の議員から聞いた話を根拠に「当面委託継続の方針」との記事にしたと説明している。しかしこの記事は政府の方針に関する記事である。野党議員の話だけ聞いて、当事者である経産省に取材せずに記事にしていいのだろうか?」

問題の記事は原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場に関する説明会を巡って、広報業務を委託された業者が謝礼金を支払って学生を集めていたとされる問題で、朝日新聞は11月22日に「政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが22日、わかった」と報じていました。

しかし世耕経産相は「記事は間違っています」と述べ、「エネ庁担当者は議員の会に対して記事にあるような説明はしていません」とTwitterで語り、資源エネ庁による朝日新聞への申入書でも「記事中では、この事業者に委託を続けることが政府の方針であるかのように、また、契約期間中は委託を中止しないかのように記載されております」と指摘した上で「国民全体に誤解を生じさせ、放射性廃棄物の最終処分に係る国民理解にも支障を生ずる」と苦言を呈していました。