2017.11.21 10:35

　全国知事会など地方６団体の代表者は２０日、東京都内で梶山弘志地方創生担当相と意見交換した。
山田啓二知事会長（京都府知事）は、熱意のある自治体を手厚く支援するとの国の姿勢に対し
「問題克服に熱意のない自治体はない。地方創生を全ての自治体に行き渡らせる視点が重要だ」と批判した。

　政府は、地方創生推進の交付金を創設し、自治体の主体的な取り組みを支援。前任の地方創生担当相の山本幸三氏も
「自助努力がみられる自治体は支援するが、そうでない自治体は支援しない」との意向を示していた。

　山田氏は、自治体の交付金申請を認めなかった理由を、政府が明らかにしていないことにも反発。
会合後、記者団に、自治体が国の意向を推し量りながら申請していると指摘した。

　梶山氏は会合後、記者団に「頑張っているところは応援する」との方針は変えないとした上で
「情報開示を含めて地方創生がしっかり広まるようにしたい」と話した。

　産経新聞
　http://www.sankei.com/politics/news/171121/plt1711210015-n1.html