【アベノミクス/異次元金融緩和】「銀行が消える日」がやってくる[11/18]
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ついに大手銀行が大規模リストラへ
磯山 友幸磯山 友幸 2017年11月17日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/111600056/
■3グループ合計で3万2000人分の業務削減
ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。
3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。
メディアも、「リストラ」という言葉は封印し、「業務削減」「業務の効率化」といった単語を使っている。せいぜい「構造改革」ぐらいだ。「浮いた人員は都市部の支店を中心に投入し、収益力を取り戻す狙いだ」（日本経済新聞）と、あくまで人切りはしないというムードを作っている。
メガバンクは新卒学生を大量採用してきた。就職情報誌のランキングによると、2016年4月入社では、みずほFGが1920人、三井住友銀行が1800人、三菱東京UFJ銀行が1300人を採用したという。団塊世代の退職などの穴を埋めるために大量採用しているのだ。「メガバンクに就職できて、これで安泰だ」と思う新卒者も少なくなかっただろう。そんな人たちにとって、今回の「リストラ方針」は大きなショックだったに違いない。
一見、突然のように見える構造改革方針は、なぜ打ち出されたのか。
一つはマイナス金利政策などに伴う金利の低下で、銀行業務そのものが急速に儲からなくなっていることがある。日本の銀行の伝統的なビジネスモデルは、広く預金を集めて企業などにお金を貸し、その金利差で儲けるというもの。ところが低金利によって、その金利差がほとんどなくなっている。 ■伝統的な商業銀行は「構造不況」
さらに、企業などの資金需要が乏しく、銀行から資金を借りるところが激減している。預金が貸し付けに回っている割合を示す「預貸率」は銀行114行の平均（2016年3月期）で68％に過ぎない。預金と貸出金の差額は何と244兆円に達している。
景気が悪くて企業の資金需要がない、というわけではない。債券発行やファンドからの投資受け入れなど、資金調達手法が多様化していることで、銀行にお金を借りに来なくなっているのだ。
つまり、構造的な変化が起きているわけで、金利が上昇し始めれば、銀行の収益力は元に戻る、というわけではないのだ。日本経済新聞の記事の中で、三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取は「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」と発言している。
だが、ここまでならば、世界的な低金利の中で、欧米の金融機関が直面してきた課題と変わらない。欧米では10年以上前から店舗網の縮小や窓口業務を行ってきた行員の大幅削減などを行ってきた。日本のメガバンクの構造改革方針は、10年遅れのリストラ、と見ることもできる。
問題は、銀行の経営がさらに深刻なことだ。人工知能（AI）やフィンテックと呼ばれる金融技術の進化によって、銀行業務そのものが「消える」可能性が出てきているのだ。特に資金決済など、伝統的に銀行が担ってきた業務が急速に新しい仕組みに置き換わりつつある。店舗でのATMを使った振り込みがパソコンなどを使った振り込みに変わるだけなら、銀行の役割は変わらない。ところが、今進んでいることは、銀行を介さずに携帯電話端末の間だけで決済ができてしまう新しい仕組みの進展だ。国境を越えても関係がないため、高い手数料を取ってきた銀行の外国為替業務なども減っていく。
さらに、ブロックチェーンと呼ばれるシステム上の帳簿技術やそれを使ったビットコインなど仮想通貨が広がれば、ますます伝統的な銀行業務は消えていく。その変化のスピードは10年単位という話ではなく、数年で景色が一変する可能性を秘めている。つまり、10年後に1万9000人削減といった悠長な話ではないのだ。
もちろんメガバンク自身が、ブロックチェーンを含むフィンテックを使った新しいビジネスモデルへと転換していくこともあり得る。その場合に最大の障害になるのが、従来の行員だ。紙の伝票を処理し、現金を1円の狂いもないように数える人手を大量に使う仕事は、今も銀行の内部にしぶとく残っている。顧客に窓口で順番待ちをさせ、人間が一つひとつの用件に対応していくスタイルは基本的に19世紀と変わらない。 アベノミクス大成功
日本崩壊 日本人絶滅 移民国家建設がまた一歩すすんだね
やったね安倍ちゃん 金利がつかないこの国では
生活必需品のすでにインフレが先行しており、
銀行がつぶれるまえに
貯蓄で食いつなぐ老人が滅びる
マイナス金利ったって、新たに預ける新規の日銀当座預金のぶんだけだろ。
そもそも、日銀の当座預金に金利がついていること自体が異常で、
銀行にとっては濡れて粟の超既得権益なんだよな（過去のぶんは未だに金利がついてる）。
「不労所得」が制限されたら倒産の危機って、大学を卒業した
優秀な人材ｗどもはなにやってんだｗｗｗ 人員削減っつっても、どうせよく調べたら定年退職でしたとかいうオチはないよね？ >>7
未だにこんなこと言っているやつがいるんだな。２０年前で思考が止まっている。 つか銀行に能力がないからじゃないの？ 企業の能力や将来性を踏まえた融資ができ
ない。貸し剥がしで倒産させた企業は、銀行のせいで潰れたところも多いんだぞ。 昔みたいに借り手の企業と二人三脚で盛り上げるんじゃなくて
点数で審査して、貸し倒れは保証協会に補填してもらってじゃ
借金取り立てぐらいしか仕事無いもんねATMとネット審査で充分だよ 俺のようなアナログ人間も大勢いるんだから電子処理だけの金融世界は勘弁してほしい _.. ..‐::´／
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=ﾆ二::::::::::::::::|゛.,／･＼,!.／･＼ ｜ -──｀ 少子化を加速、財政規律は崩壊、消費不況の推進と、
‐=.二;;;;; :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i // 日本を完全に潰しちゃったけど、なんかワクワクしてきたぞ！！ｗｗｗｗ。
ヽ / l .i i /
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´
|、 ヽ `ー'´ ／
／＼／ ヽ ｀ "ー−´/、
・あと１，２年で日本を確実に消滅させるためにも、全員で安倍自民をしっかり支持・応援していこうぜｗｗｗ。
・日本の借金1,100兆円とかｗｗｗ。アベノミクスｗｗｗｗ。アホ安倍は、日本を取り壊しすぎだからｗｗｗｗｗｗ。
・アヘの希望出生率１．８はどこにwｗwwｗ。仕事人内閣って、仕事をしたことなんかないだろｗｗｗｗ。 アベノミクスで雇用が増えたってのが大嘘なことはこの記事読めばわかるな つーか、今までの金融危機でも給料カットして来なかったじゃん
人様の金を転がしてるだけなのに、給料良すぎるんだよ 銀行業界はベノミクスで初め国債を日銀がいくらでも買い取ってくれるから
大歓迎だったんだろが、
そのうちマイナス金利政策をやりだして利ざやでもうけられなくなったてこと？ >>21
むしろ金融経済の在り様そのものが変りつつあるということ。 【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------------+-------● 22位 （安倍）
2008年------------+----● 23位 （麻生）
2009年------------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------------+-● 24位 （安倍）
2014年●29位 （安倍）
2015年----------● 26位 （安倍）
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170101-15.gif
名目年収 全く回復しない
http://i.imgur.com/ZqEhQ6r.jpg
派遣会社数 世界最多
http://i.imgur.com/jhHVMog.jpgddd マイナス金利を世界に広げ 資本主義を打倒 マイナス金利社会のリーダーになりませう みずほ銀行主導の仮想通貨「Jコイン」発行を検討 2020年までの実現を目指す〜ネットの反応「それ仮想通貨なのか？」「よく分からんけど、みずほが主導してるからロクなことにならないってのは分かる」「１００％失敗する」
http://anonymous-post.com/archives/12340 消費税諦めない10年懲役の詐欺罪でも決行する
↓
企業はムカつき計画破産し報復する
↓
金融機関が焦げ付く
↓
ユダ菌が金融機関破産したら貸し付けた金がパ〜なのでそのままなら５００年でも１０００年でも債務奴隷だ
何がしたいのか？
「内閣支持率＆政党支持率圧勝」
￣￣￣￣)ノ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
∧＿∧ ∧＿∧
（ 現実） < ；｀Д´> 「捏造ニダ！！」
三 （ つ つ （つ ,ﾉつ
三 人 ヽﾉ ／ ゝ 〉
（__（_＿） （＿（_＿）
∧＿∧ ∧＿∧
「不正選挙ニダ！！」 <｀Д⊂彡 三現実 ） 「国政選挙5連勝」
⊂ ノ 三G（ こつ
人 Ｙ 三（＿,＼ ＼
し （＿） 三＿__）
「モリカケ影響なし」 「高学歴・高所得者・若年層ほど与党支持」
￣￣￣￣￣)ノ￣￣ ￣￣￣￣￣)ノ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
∧＿∧ . . ∧＿∧
（ ﾌ現実）ﾌ ::∧＿∧: ⊂（現実 ,）
（ ）ﾉ :< ∩∩ >. ＼ ）
/ / / ::（´ ﾉ ノ:: （ （ |
（＿)＿） ::（￣__）__）:: し（＿）
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ジャップ！ジャップ！ジャップ！・・・・
>>21
>>1読めば分かるけど技術の進歩や資金調達の多様化が原因だから
ゼロ金利を止めた所でジリ貧なのは変わらない ３年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円（前年比＋0.6％）と、小幅ながら３年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円（同＋0.5％）、非製造業が34万6978円（同＋0.8％）とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人（前年比−0.6％）と500人以上（同−2.8％）の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人（前年比＋2.4％）に増加し、支給労働者割合も84.9％（前年差＋0.1ポイント）に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&;cat_src=biz&enc=utf-8 賃上げした中小企業の割合、前年度上回る 17年度
経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。
人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。
中小企業は66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5％だった。
17年度に賃上げした大企業の割合は89.7％だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。
「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」（経産省）。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。
調査は東証１部に上場する2001社の大企業と中小企業３万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2％、中小企業は27.7％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2259335023102017EE8000/ 護送船団は必ず沈没する
昔から決まっている
例外はない 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
