http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017111401002120.html
【ジュネーブ共同】国連人権理事会は１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正を求めた。韓国は従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ１６日に出す。
報道の自由に関してはブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。
