人種、民族、宗教などをめぐる憎悪の言動を防ぐには、どうすべきか。地域ごとの試みで、社会の意識を深めたい。
このほど川崎市が公表した新たな取りきめが注目されている。いわゆるヘイトスピーチを規制するためにつくったガイドライン（指針）である。
ヘイトスピーチの恐れがある場合、公園など公的施設の使用を認めない。使用許可を出した後でも、恐れがあるとわかれば取り消すとしている。
申請者の活動歴やネットでの情報発信などをもとに判断するという。実際に不許可などにする時は、弁護士らでつくる第三者機関に諮り、結論を出す。
これまでも大阪市などで先駆的な動きはあったが、公的施設の利用を事前に規制する基準を盛った指針は初めてという。
ヘイトスピーチをめぐっては昨年夏に対策法が施行された。だが、罰則のない理念法であるため、実効性のある対策をどうとるかは模索が続いている。
大阪市は法成立に先んじて条例をつくり、問題行為をした者の名称を公表することにした。その後、ネット上の動画をヘイトスピーチと認定したが、投稿者名などの情報は得られず公表には至っていない。
川崎市も昨年、特定団体の公園使用を、市の判断で許可しなかったことがある。これまでは市長と職員が個別に判断してきたが、今回の指針により一定の基準が確保される。
ただ一方で、こうした対策の悩みどころは、表現の自由との兼ねあいだ。
差別的言動を防ぐ目的でできた規制が正当な表現の制約につながったり、時の権力への批判を封じる道具に使われたりすることは断じて認められない。
その意味でも、第三者機関に人権問題の専門家を含めるといった配慮が必要だろう。また、結論にいたる過程の透明性も確保されねばなるまい。
最近のヘイトスピーチは、民間の施設で少人数で集まり、それをネットで中継するなど巧妙化している。街頭での行動だけでなく、ネットの投稿や書き込みに、今後どう対応するかといった課題も少なくない。
差別をなくすための方策は常に、正解があるわけではない。人間の多様さを認め、尊重するという基本的な人権の感覚を社会でどう養い、強めるかという恒久的な問いかけが必要だ。
言葉の暴力に対しては、社会全体で拒絶する姿勢が欠かせない。自治体や組織、企業など、それぞれの立場で問題意識をもち、対策を考えるほかない。
