>>525>>1＞《国ルール》と《府の積み立てルール》が　異なる点があり、

【減債基金の積立必要額】

《橋下が知事の間,府のルール》約５,２００億円　→　約４，２００億円　（約１，０００億円不足がなくなるﾆﾀﾞｯ！)

《国のルール》約３,９００億円　→　約５，５００億円　（約１，６００億円不足）

（略）　（資料２）のグラフをご覧ください。

＞http://blog-imgs-62.fc2.com/t/a/n/tansoku159/blog_import_524ebb26885c2.jpg

ここでは、赤の折れ線グラフが《総務省(国)のルール》に基づく『減債基金』の『積立必要額』、

青の折れ線グラフが《府のルールによる》『減債基金』の『積立必要額』、

一番下の緑の折れ線グラフは、『実際の』減債基金残高の、

それぞれ推移並びに将来推計を示しています。

縦の２本の直線は、『橋下前知事』が『府政運営を担ってこられた』平成20年度から平成23年度までを示しています。

そして、”国”、”府”、それぞれの『ルール』による『減債基金積立』不足額は、『積立必要額』と『基金残高』との『差額』として表すことができます。

　グラフが示すように、この４年間、 《　府のルールによる》　減債基金の積立不足額、つまり青と緑の差になりますが、

これは　5,202億円から4,253億円へと、これまでの部局の説明のとおり、　約950億円減少しています。

ただこれは、『減債基金自体が”増えた”というわけではなく、』

『積立必要額』が『この４年間で』『大幅に減少』していることによるものです。

　一方、《総務省(国)のルールによる》基金の積立不足額、
（略）

　3,915億円から　5,547億円へと、『大幅に増大している』ことがわかります。

これは、『臨財債等の大量発行』により『積立必要額』が『急上昇』していることに加え、

”実際”の『基金残高が減少』してしまったことによるものです。

そしてこのことが実質公債費比率の値に悪影響を与え、今回、『起債許可団体になった』ということ、

さらには、５年後の『健全化団体転落の危機』の引き金となっているということは、ご答弁にもあった通りです。

　これまで大阪府では、平成29年、30年に向けて実質公債費比率が急上昇していく原因を、

（略）今回の質問を通じて、『橋下府政の４年間の府政運営』で、

『”必要な””減債基金の積立”を行ってこなかったことが、』

『実質公債費比率』の『急上昇』に”追い打ちをかけていた”のだということが『明らかにな』りました。
（略）