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[府議会の報告].定例会　代表質問　平成２４年９月２８日　　財政（減債基金積立不足額について）
http://jimin-osaka.jp/report/interpellation-h24/h2409/2409-daihyou_deki.html


【府財政を検証する〈１〉】2013年6月3日　将来の備え削って黒字化
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130603/20130603031.html

　橋下前知事は、就任以来一貫して「収入の範囲内で予算を組む」「将来世代に負担を先送りしない」と府民と府議会に約束してきた。

そして「４年連続の黒字を達成した」

「減債基金（地方自治体の借金返済のための積立金）を復元した」「実質的に府債残高を減少させた」などと、

自らの功績をメディアを使って発信。

財政再建への取り組みが、さも大きな効果をあげているかのように、アピールした。

　しかし、実際には橋下府政では　単年度黒字を達成するため、

将来に備えるべき減債基金の積み立てをあえて行わず、　４年間で　約１６３３億円もの借金を先送りした。

それは結果として、借金の棚上げに過ぎず

「府財政状況は　改善していない」と言える。

　平成24年３月時点の財政調整基金（計画的な財政運営のための貯金）残高は、１３８５億円。

橋下前知事時代の平成22、23年度の知事重点事業が２４１億円、

さらにＷＴＣ購入費が85億円、　これら合計は１７１１億円に達し、

先送りした１６３３億円を十分賄える額に相当する。

　減債基金に必要な積み立てをせず　借金を先送りした結果、

大阪府では今年３月時点で、実質公債費比率（自治体の収入に対する負債返済の割合）が18・４％となり、

新たな府債発行に総務相許可が必要な起債許可団体になった。

大阪府にとって初めてのことだが、今後脱出の見通しは大変厳しい。

　公債費は今後も高水準で推移、　このまま減債基金の積み増しなどの対応を取らなければ、

実質公債費比率は、５年後には25％を突破する。

その結果、府は　財政健全化団体（府単独事業向け起債発行の制限を受ける）に転落してしまう危険性が出てくる。

　減債基金の積立不足額を、平成19年度（太田府政最終年度）と

同23年度（橋下府政最終年度）を比較すると、

最初に述べたように　１６３３億円も大幅悪化している。

橋下府政下で先送りされた借金は、結局府民が返済しなければならない。

現状の府予算に関する債務増大を、

偽りなく橋下・松井の両氏は明らかにする責任がある。