【アベノミクスの実際】実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス−厚労省
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実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110700316&;g=eco
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比０．１％減と４カ月連続のマイナスになった。ただ、基本給の伸びは引き続き堅調で、同省は「基調として賃金は緩やかに増加している」との判断を維持した。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は０．９％増の２６万７４２７円と２カ月連続のプラス。このうち、基本給に当たる所定内給与は０．７％増の２４万２１４３円。残業代など所定外給与は０．９％増の１万８９１３円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１１．６％増の６３７１円だった。 これね、日本に限らず、ＥＵ，米でも同様な現象らしい。
通常であれば、好景気は賃金上昇をもたらすのだけどね
人手不足ならば、なおさらです。 今まで旦那さんだけが働いていたけど
企業が求人不足になって嫁さんがパートで働けるようになったら
その家庭の総収入は増えるけど平均賃金は下がっちゃうもんね >>7
飢えてる奴いるのかよw
生ポですらスマホいじって遊んでるぞ。 インフレ目指してるんだから名目でやれよｗ
数字いじって都合悪いとこだけつまみぐいするな おれジャップに金還元しねー
ジャップに還元するなら祖国に金寄付するわ
元慰安婦でもいいわ
絶対還元しねー
配下の成りうましメディアに
違法じゃない違法じゃないと
吠え捲らせる
タックスヘブンでしこたま金溜め込む
ポッポッポ
ハトポッポだけど
ワリーな
俺の政権の時より
チッター良くなったのか
世の為俺の為しこたま働けよ 実質賃金を上げる早道は、為替を「ドル安円高」にすればええんやで。 なあ、インフレターゲットなのになんで実質を強調すんだ？
賃金て遅行だろ？
当面下がるに決まってるやん。 現実はここ10年で年100万も下がってる。
何が緩やかに増加しているのかな？
お国の公開してる資料を見れば嘘だとわかる。 上昇0.9%はみないふりをして
変動期では誤差レベルの0.1%減をことさら強調する
こんにちは
反日大好き 時事新聞です 好景気になり未熟な新規雇用が増えれば一時的に平均での実質賃金が下がるだけ。
基本だからこれで与党批判してる野党連中はお里が知れる。 >>29
デマサポさん、カキコミ三十円？だっけ。お里が知れるねw
名目賃金(現金給与総額) 2015=100
2016 100.6 +0.60%
2015 100.0 0.00%
2014 100.0 +0.40%
2013 99.6 -0.40%
2012 100.0 -0.79%
2011 100.8 -0.20%
2010 101.0 >>31
好景気で未熟な若者の新規雇用が増えて、平均が下がる
というなら、名目も下がるよな。
デマサポの昔からの虚言がわかるだろう？ >>33
いや全体的な賃金増と労働者の増加が相乗するんだから別に名目が上がってもおかしくないが？
上がってるけど消費者物価指数に追いついてないだけの話。
公正に言えば賃金増が企業収益の増加に追いついていないのは事実だが、賃金が増加していないわけではない。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ 工場立地件数、３年前の水準に回復
平成29年上期（1月〜6月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました
調査結果の概要
平成29年1月から6月における全国の製造業等（※）の工場立地件数は499件（前年同期比9.4％増）、工場立地面積は569ha（前年同期比1.7％増）となり、立地件数は3年前（26年）の水準にまで回復しました。
（※）プレス発表資料では、製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030002/20171030002.html >>4
インフレ率に賃金アップが追い付いてないって話だな
まあ、そうでもなけりゃ雇用が増えないってのが現実なんだろうけど 訪日客の消費額、大幅増加傾向 爆買から個人消費へ
観光庁は18日、17年7-9月期の「訪日外国人消費動向調査（速報）」を公表した。調査結果によれば7-9月期の訪日外国人消費額は1兆2305億円であり、前年比26.7％の大幅な増加であった。
17年の1-3月期が9679億円、4-6月期の消費額が1兆776億円であり上半期の累計で2兆円を初めて超えており、今回も1兆円を超えているため、観光庁としては17年の年間累計額が4兆円を超えることは確実とみている。
政府は東京オリンピックが開催される2020年までに訪日客人員4000万人、消費額8兆円の市場を目標として掲げているが、
この目標と比べると未だ半分程度ではあるというものの、確実に増加傾向にあり、日本は一歩一歩実績を上げ、観光立国としての目標に近づいていると言える。
http://eco nomic.jp/?p=77480 150万円いつ増えるんだよ。ウソツキ詐欺野郎。
平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ
（2013年6月9日13時19分 読売新聞）
https://archive.fo/iGmtI#selection-501.1-504.5
安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。
しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。
首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。 建設機械出荷額、９月19.7％増、前年同月比、11カ月連続プラス
日本建設機械工業会（建機工）が31日発表した９月の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）は、前年同月比19.7％増の2587億円で11カ月連続のプラスとなった。
建設用クレーンなどの出荷減が響いたことで、国内向けは10カ月ぶりに減少。ただ、アジアや北米などの建設需要に支えられ、輸出の好調さが総需要をけん引した。
外需を示す輸出出荷額は41.3％増の1469億円で、11カ月連続のプラスだった。機械本体の出荷額を地域別にみると、アジア（中国を除く）が21.5％増で、北米が28.1％増、オセアニアが20.9％増と好調だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2293971031102017TJ1000/ >>30
数字を読めないのか表を読めないのかしらんが頭悪すぎて草 一般の国民は知ってるのかな、俺達が血と汗を流して稼いで払った税金の３分の２も終戦後から何十年間も今も
海外にプレゼントして半分は特殊法人の官僚の天下りに垂れ流されている事実を！そっりゃ国民一人当たり
一千万の借金国になるわ！年金は無くなるわ！何にでも税金を掛けなくてはならん様になるわ！もっと増税になるわ！
「特別会計の闇より」
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 金融緩和によるデフレ脱却の過程で、名目賃金の上昇率が一時インフレ率に及ばず、実質賃金が低下する局面もある。実質賃金が上がらないことで、雇用が増加している限り問題はない。
一時的に実質賃金が低下して、雇用数が増加することは、デフレ脱却の局面では健全な姿である。デフレを脱却したら、実質賃金の上昇率はプラスになる 日銀緩和でデフレ脱却策を採ると実質賃金は下がる。
しかし、デフレ脱却過渡期を抜けて消費者物価の水準が安定すれば、物価の伸びに賃金の上昇が追いついて実質賃金は上昇に転じる。
過去のデフレ脱却期もそうだった。もうじき上がり出すから大丈夫。 平均時給は1000円越えが当たり前に 9月のバイト・パート時給動向
2017年11月5日 07:51
民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。
■4カ月連続の平均時給1,000円超え
■51カ月連続で前年同月比プラス
■小売や飲食などの人手不足は続く
■時給1,000円以上が当たり前となった都内繁華街
■実際の時給はどのくらい？
上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに…」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171105/409910.html アベノミクスというのはわざと実質賃金を下げて搾取率を上げ、
企業を儲けさせるのが狙いだから。賃金は後回し。 朝鮮レイプマン初鹿ミョンパクにレイプされそうになったら「祖チンですね」と
言ってあげましょう。 賃金の上昇が物価に追いついていないから叩くって、そんな短期で見るものじゃないと思うんだが…… 20年下がり続けてる奴はまず政治に文句言う前に自分を省みろよ
さすがに本人に何かしら問題なきゃそんなことにならんぞ オフィス空室率、9年7カ月ぶり低水準東京都心10月末
2017年11月9日 18:19
オフィスビルの空室が一段と減っている。三鬼商事（東京・中央）が9日発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の10月末時点の空室率は3.02%と9月末から0.15ポイント低下し、9年7カ月ぶりの低水準となった。
平均募集賃料は3.3平方メートル当たり1万9033円と9月末から38円（0.20%）上がり、2009年11月以来、約8年ぶりの水準となった。上昇は46カ月連続。好業績の企業を中心にオフィスの拡張需要が根強い。
都心部では18年以降に大型ビルが相次ぎ完成する。ただ、年内は供給が一巡しており「当面は空室が一段と減りそう」（三幸エステートの今関豊和氏）との声が多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23303720Z01C17A1QM8000 働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html リニューアルオープン
ホテル「キョーセイ」
初鹿ミョンパク朝鮮レイプマン すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 >>63
消費（家計最終消費）は消費税増税や経済危機で一時的に下がる時除けば、普通に伸びてるよ。
四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7〜9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%（暫定）計算方法：（2017年度4〜6月分＋7〜9月分）÷2÷2016年度分 嘘が安倍の仕事,アベノミクスは景気よくなった詐欺、Jアラート騒ぎも危機感高めて防衛費狙い詐欺
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/6000/ まず東大官僚が隠さずに情報を出せよ。
河野義弘 @jossence
2月27日
安倍「疑惑については会計監査院が調査に入る」
・迫田前理財局長参考人招致拒否
・迫田前理財局長の政治家との面会記録開示拒否
・佐川理財局長「議事録破棄」
・会計監査院は政治家との接触記録を調査しない←new
安倍「政治家の介入はない」
…説得力ゼロ過ぎる
https://twitter.com/jossence/status/836053820622811136 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 野党に投票した東大生は安倍の弾圧が怖くて投票行動を表明していない
実際の東大生のほとんどは安倍など支持していない 安倍のインチキノミクスで
庶民の消費が冷え込んでいる >>1
東レもはまった「特採」のワナデータ改ざん底なし
http://imgur.com/QeeuIMv.jpg
東レは経団連、榊原会長の出身企業で
不正が行われた当時、東レの社長・会長を務めていた ５０ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇９月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 一段の改善を見通す10月の消費者心理〜リサーチ総研
経営関連情報 - 2017年11月20日
リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した10月の消費者心理調査結果（有効回答数1153人）によると、先行き景況感はほぼ横ばいも、景気見通し指数は緩やかな持ち直しを示し、物価「上昇」見通しは２調査連続のマイナスも小幅にとどまった。
消費者心理は、２月以降、横ばい、調整が続いているが、８月、10月と２調査強含んだ動きを見せており、更なる改善に向けて踏み出すタイミングが待たれる。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は122となり、前回８月からほぼ横ばい。
約16年ぶりの水準を16年６月に回復して以降緩やかな持ち直しが進み、17年８月、10月は２調査続けて僅かな前進が示されている。生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7％、「変わらない」58.1％、「悪くなる」25.0％だった。
先行きの景況感は、「良くなる」10.3％、「変わらない」40.0％、「悪くなる」33.3％。８月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、僅かだが２調査続けて低下。また、「変わらない」は４調査続いた緩やかな上昇は歯止めとなった。
この回答割合を指数化した10月の国内景気見通し指数は65、前回８月から２調査ぶりの上昇で、６月の水準を取り戻している。同指数は４月に15年８月以来の水準を回復した後、４調査続けて60以上を維持している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3411&;cat_src=biz&enc=utf-8 景気回復、なぜ実感薄い？ 賃上げの勢い不足が影
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO18094690W7A620C1EAC001?channel=DF180320167063
日本の景気が良くなっているという記事が目につくわ。経済統計などデータ上はそうなのかもしれないけれど、
日々の生活の中で実感がないのは、なぜなんだろう。
「ただそれ以上に大きいのは、賃金の伸びが鈍いことです。企業の利益の高い伸びに比べると、賃上げには
勢いはありません。企業が、手元資金を将来の稼ぎにつながる投資や配当など株主への還元に回しているのが
一因です」 １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
