【海外メディア】アベノミクス・ラウンド2に海外から期待と注文の声 「早く第3の矢を」
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22日の衆院選で自民党が大勝し、安倍政権の続行が決定した。
海外メディアと識者は安倍政権下での政治的安定を好感し、最近好調な日本株にもさらによいニュースになったとしている。
日本ではその是非を問われているアベノミクスにも、概ね継続が期待されているが、これまで以上の改革も望まれている。
◆上がる、上がる日本株。安倍勝利の安定感も弾みに
10月24日に日経平均株価は16日続伸という過去最長記録を達成し、日本株はこのところ絶好調だ。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは、衆院選の結果は、
政治的安定が回復することで株式市場にとってはポジティブなものになったと述べ、中期的に市場をサポートすることになるとしている(CNBC)。
ブルームバーグは、安倍首相の勝利により、日銀の大規模景気刺激策の続行に青信号が出たとし、アベノミクスへの支持も勢いづくだろうとしている。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、増島雄樹氏は、4月に任期を終える日銀の黒田総裁再任の可能性も高まったと見ており、
これは日銀の政策枠組みが変わらないことを意味するとしている。
◆やっぱり成功? 円安&株高はアベノミクスの産物
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、ノア・スミス氏は、しばしばアベノミクスは失敗だったというニュースが出て来るものの、
1980年代以来、日本経済がここまで良くなったことはなく、失業率の低下、中小を含めた企業業績の改善などを見れば、
アベノミクスは成功だと主張する。これは金融政策の力を信じた人々の勝利であり、
日銀の異次元の金融緩和は持続的インフレをまだもたらすことはできていないが、企業改革を促進し、円安、輸出の増加を生んだとしている。
ゴールドマン・サックス証券のチーフ・エコノミスト、馬場直彦氏は、
安倍首相が野心的インフレターゲットを目指したことによる最大の明白な結果は、円安と株高がもたらされたことだとしている。
2012年12月に安倍政権となってから、円は20%以上下落し、日経平均株価はざっと2倍になっている(ブルームバーグ)。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、日経平均株価は今年13%上昇し、そのほとんどは9月初旬からのものだと述べる。
中国やアメリカの堅調な成長が押し上げに貢献し、輸出も好調だと述べている。
日本株は世界の標準からみれば今でも比較的安いとみられており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査では、
日本株をオーバーウェイト(資産配分を高くする)にするとしたファンド・マネージャーは9月には12%だったが、
最新の調査では23%に増加しているという。
続く)
newsphere_jp
https://newsphere.jp/economy/20171031-1/ 続き)
◆アベノミクス継続確実。ただ持続可能かは謎
ようやくアベノミクスが効いてきた印象の日本経済だが、その継続を期待すると同時に、数々の問題点も指摘されている。
CNBCがインタビューした金融の専門家からは、「大規模金融緩和、中央銀行の資産買入れ、包括的資産インフレ政策に過度に頼っている」とされており、
これらが流動性の低下と市場の乱高下の増加の危険を高めると警告されている。
ブルームバーグは、各国が緩和縮小に向かうなか、日本だけが緩和継続となれば、円安が進んで輸入物価が上昇し、
2%のインフレターゲット達成を助けるかもしれないと述べる。しかし安倍首相の処方箋への批判は多く、国内でも野田聖子氏、河野太郎氏などから、
出口戦略への懸念が示されたと報じている。すでに日銀のバランスシートはGDPに匹敵する規模となっており、
政策が持続可能かどうかという疑問がなくなることはないとするが、安倍首相勝利でそういった意見はしばらく脇へ追いやられるだろうと見ている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏は、安倍首相が消費増税実行に際し、
新たに教育無償化を加えたことを懸念する。安倍首相の選挙スタンスは「大きな政府への穏やかなシフトを示し、
財政改革がどのように達成されるのかが明らかにされていない」とし、「新政府がそのスタンスを明らかにするまでは、
経済政策の方向性については、投資家は混乱したままだ」としている(WSJ)。
◆生産性向上がカギ。「第3の矢」の促進を
金融緩和ばかりで、「第3の矢」である構造改革のペースが遅すぎるという批判もある。
ドイツ銀行のTuan Huynh氏は、CNBCの番組の中で、改革の兆候は出ており方向性は正しいが、第3の矢が弱すぎると指摘。
日本株のパフォーマンスが改善したとはいえ、他のマーケットに比べれば評価が低いのは、そのせいもあると述べている。
前出のスミス氏も、アベノミクスはとても完成とは言えず、今こそ第2ラウンドに入る時期だとする。
高齢化のなか成長を続けるためには生産性を上げなければならず、働き方改革をはじめとする数々の改革が必要だと断じる。
その一方で、すでに行動を起こしているという点では、日本政府は他の裕福な国々より全般的によくやっているのではないかとし、
アメリカの共和党政府も、安倍首相の成功から少しは教訓を得て欲しいとしている。
newsphere_jp
https://newsphere.jp/economy/20171031-1/ 野党がモリカケで足を引っ張てるから第三の矢を放てない。 野党の質問時間葉6割が加計だしな
経済政策関連の質問なんて時間割合にして1割以下
それで庶民生活を一番に考えているなんていうのだから笑わせるわ 世界中探したが構造改革の第3の矢で上手く行ってる国はなかった
もちろん、その中に日本も入ってる ブサヨ「安倍政治を倒す!」
↑
マトモな日本国民はもとより、世界が安倍政治を高く評価
あの糞チョンでさえ、アベノミクスによる日本の好景気を評価する始末wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 安倍さんを讃える世界の声が聞こえる割に
生活の苦しそうなネトウヨw ●一夫多妻制度の導入。
男性は多妻しようと仕事を頑張るので、結果GNPが上がる。
また現在の一妻制では結婚に溢れた負け組おんなも、多妻制では救済でき”産む機械”の能力を発揮でき、少子化対策になり人口も増える。
(※)特亜が不法滞在目的に偽装結婚に利用するから、多妻は日本人同士に限るとの制限を設ける。
●AVのモザイクの解禁。
地下マネーとなりヤクザの資金源だった裏ビデオを解禁して表に引き出すことによって、適正に課税できる。
●消費税を3パーセントに戻す。
国民の購買力を回復させ、内需産業が潤う。
結果、工場はフル稼働で雇用や給料も増え、企業の法人税収や、個人の所得税収も上がる。
●宗教法人税の課税開始。
創価学会など、信濃町を乗っ取るくらいの財力がある。
黄金の仏像も資産計上し、お布施も含めた全収入に累進課税を科す。
●デブ税の導入。
適正体重を1Kgオーバーごとに1万円課税。
(例)適正体重60Kgの人が100Kg体重あれば、差の40Kgで40万円課税。
食うに困って痩せればいいだけ、痩せれば成人病リスクも減り医療費削減という乗数効果も得られる。
土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要ではなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが、成人
すると失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいっているように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
>【海外メディア】アベノミクス・ラウンド2に海外から期待と注文の声 「早く第3の矢を」
期待される「第三の矢」とは・・・
●一夫多妻制度の導入。
男性は多妻しようと仕事を頑張るので、結果GNPが上がる。
また現在の一妻制では結婚に溢れた負け組おんなも、多妻制では救済でき”産む機械”の能力を発揮でき、少子化対策になり人口も増える。
(※)特亜が不法滞在目的に偽装結婚に利用するから、多妻は日本人同士に限るとの制限を設ける。
●AVのモザイクの解禁。
地下マネーとなりヤクザの資金源だった裏ビデオを解禁して表に引き出すことによって、適正に課税できる。
●消費税を3パーセントに戻す。
国民の購買力を回復させ、内需産業が潤う。
結果、工場はフル稼働で雇用や給料も増え、企業の法人税収や、個人の所得税収も上がる。
●教育無償化や社会保障の充実策の停止。
消費税を3パーセントに戻すだけで全世帯に恩恵が出るので、無償化というバラマキ政策をする必要はない。
消費税を3パーセントにし、その税収をすべて国の借金返済分に回せばよい。
●宗教法人税の課税開始。
創価学会など、信濃町を乗っ取るくらいの財力がある。
黄金の仏像も資産計上し、お布施も含めた全収入に累進課税を科す。
●デブ税の導入。
適正体重を1Kgオーバーごとに1万円課税。
(例)適正体重60Kgの人が100Kg体重あれば、差の40Kgで40万円課税。
食うに困って痩せればいいだけ、痩せれば成人病リスクも減り医療費削減という乗数効果も得られる。
●赤線地帯の復活
現在繁華街に風俗店が混在してる状態を是正し、隔離された地域に風俗店を移し、その地域に入場する者に”入場料”を徴収する。
一部は風俗嬢の健康保険や離職後の再就職支援費に充て、残りを国の収入とする。 >>18で追加した>>15の足りない部分は、
●教育無償化や社会保障の充実策の停止。
消費税を3パーセントに戻すだけで全世帯に恩恵が出るので、無償化というバラマキ政策をする必要はない。
消費税を3パーセントにし、その税収をすべて国の借金返済分に回せばよい。
●赤線地帯の復活
現在繁華街に風俗店が混在してる状態を是正し、隔離された地域に風俗店を移し、その地域に入場する者に”入場料”を徴収する。
一部は風俗嬢の健康保険や離職後の再就職支援費に充て、残りを国の収入とする。 >>1
だから、給料の振り込みを禁止して、手渡しにすれば日本のいろんな問題が解決するって。
●生産性アップ
・社長がひとりひとりに給料手渡し。
・その際、社長は一言加える。
・例「あのプロジェクト、陰で良く支えてくれたね。ボーナス、期待に添えるように経営陣も頑張るよ。」
・すると評価先行型なので、仕事を頑張る。
・生産性アップ!
●賃金アップ
・生産性アップすれば、当然、賃金もアップ。
●出生率アップ
・昔、給料手渡しの時代は出生率が高かった。
・というもの、給料日は嫁と飲み屋のネーチャンの間で、給料袋争奪戦があった。
・給料袋を守るため嫁は、すき焼きを用意し、子供はトーチャンが帰ってくるまで飯は食べれない。
・子供、トーチャンが帰ってくると興奮!
・トーチャン、「家族っていいよな」
・出生率アップ!
なっ、給料袋、凄いだろ! 永久に3の矢は無いだろw
つか安倍は新しく聖域作りまくってるもんなw
マスゴミと宗教関係の公益法人化w
結果的にさほど成長もしないし、税収も上がらない
財政再建も進まないw 出口のない安倍バブルがいつ弾けるか?
戦争が先か戦争が後かwww 構造改革は官僚が野党と共闘して潰すから無理
悪魔の証明シリーズはまだまだ続く 構造問題全部先送りで
財政全部垂れ流して目先の景気だけ上向けばいいとい発想
そりゃ株屋は喜ぶわなw 空売りで儲けるから、第三の矢を放って早く潰れろ
って言ってるようなもんだろ。 この株高はアベノミックス継続に法人税減税がが柱になってる。
それに加えて、GDP上振れ企業の決算が多いのが要因だよ。
まあ、他の党ならこうはならんから、株屋だけ儲かるってのは頭が悪いぜ。
「早く第3の矢を」
バカ安倍「バ、バカ、せっかく国民が忘れかかってるのに」
消費税で国家破産確定中であと5年くらいでスッテンテンで無一文国家になってしまう
これが望みなのか? 海外では財政出動肯定派と、これ以上の大きい政府志向を止めるべきという
両方があるみたいだな >>33
緩和継続決定と米株高と個別の業績好調企業の牽引だな
そろそろ財政出動が望まれる頃だ 一方、米格付け会社S&Pは日本国債の格付を ジンバブエ国債以下としたが
ジンバブエは財政破綻し 格上だった国債は紙くずと化した >>100
【気をつけて 立民党は 元民主】
在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党(民進党)。
日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党(民進党) と、在日朝鮮人だらけの変態新聞(=TBS)
民主党 (民進党) さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策により日本が戦火にさらされることはなかった。
朝鮮民主党 (民進党)とグルになってディスカウントジャパンを繰り返す変態新聞(=TBS)さえいなければ、
【震災のドサクサにまぎれて献金104万円を返金】
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8C%AE%E9%87%91
. 通貨間引きの消費税をするので額面がずれ過払い債務超過で計画破産が相次いで
ユダヤ様と明治時代から舎弟した吉田茂の孫の口ひん曲がりは破産しないと絶望的な債務を負ってしまった
日銀が携帯電話代が下がったので景気が悪くなったとかほざくが
100万借りて100万返せば3万の利子が払えずブツに代えればいきなり割引シールが飛んで来て16%引きなので
81万分しか買えないそしてみんな日本円使う者全員が間引かれているので物価に転嫁も出来ない
ブツを上げれば売れないまさに携帯電話なんてどうでもいい一番は命を繋ぐ食い物を半額で買うことだ
70兆円貸した金が−74兆円で戻ったので−4兆円の請求書と元本の70兆円は差し上げた
1000兆円ルールと言うので20兆円の抑えがどうのこうのって出て来る
別に踏み上げればいいだけなのに消費税をするので額面ずれ過払い債務超過で国家破産になるんだよ
アメリカのルーさんもバーナンキも消費税やめときないって助言したが暴走してこのざまだった
あれだけの大国を動かす人間が馬鹿ではなれないからね 今の株価は現実的な数字とはかけ離れてきてると見る
何やらでかい操作でも入ってるんじゃないのかと危惧する
ちょっと一般人は危険臭が漂い始めてる事にもう気がついてる
大負けは避けたい >>45
こういう話をする人たちって現実的な数字を一切書こうとしないよね
しかもトレードもしてないから言っておしまい、予想が外れても責任取らない詐欺アナリストだし >>45
経済指標や企業の業績見ていってるならアホとしか言い様がない文章 英国EU離脱で日本は英国以上に厳しくなる2016年06月24日
http://toyokeizai.net/articles/-/124362
8年前のような「大暴落」を否定できない理由2016年09月15日
http://toyokeizai.net/articles/-/136064
大統領選ヒラリー敗北で「ダウ暴落」の真実味2016年09月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/135745
日本株に忍び寄る「欧州発10月危機」の足音2016年09月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/138047
NYダウ、「不吉な暴落のサイン」が点灯寸前2016年10月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/138517
日本株が「急落するリスク」は消えていない2016年10月16日
http://toyokeizai.net/articles/-/140606
米与党が大統領選で負けるとやはり不吉?2016年11月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/144371
2017年に「トランプ大暴落」は起きるのか2016年11月14日
「トランプショック」の本番はこれからだ
http://toyokeizai.net/articles/-/144908
2017年は再度大幅な円高になる危険性がある2016年12月31日
トランプ相場はいったん終了の可能性も
http://toyokeizai.net/articles/-/152129
日本株は無理に急いで買う必要はない2017年01月05日
今の円安は行き過ぎ、円高に振れる可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/152542
「円高ドル安」がまだ続くと読む本質的な理由2017年03月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/161833
「上がり過ぎた米国株」の下落が始まる時2017年10月02日
「選挙前は上昇」の日本株神話も今回は微妙
http://toyokeizai.net/articles/-/191217
総選挙で自公が勝利しても株価は上がらない2017年10月22日←New!
マーケットの注目点は別なところにある
http://toyokeizai.net/articles/-/193999 /::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / ::::::ヽ もう!第三の矢は
/::::::== - ~ `-:::::::ヽ
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l::::::: i 女性シャイン!って何年も前に言うたやん
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i Fランの僕ちゃんにはそれ以上のアイデア出ません
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
/ l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ
 ̄` ー‐--‐ ' 4〜9月都市ガス販売量最高 1.4%増
工業・家庭用が好調
2017/10/31 15:12
日本ガス協会が31日発表した2017年4〜9月の都市ガス販売実績(203事業者)は、前年同期比1.4%増の174億2600万立方メートルだった。上期として2期連続で増加し、過去最高を更新した。
販売量の6割近くを占める工業用が増えたことが全体を押し上げた。家庭向けも平均気温が前年より低い月が多かったため、給湯需要が増加して前年より増えた。
工業用は前年同期比1.0%増の103億2800万立方メートルとなり、上期として過去最高だった。発電所や工場などの設備の稼働が増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2292210031102017X93000/ /::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / ::::::ヽ じゃあ、第三の矢は
/::::::== - ~ `-:::::::ヽ
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l::::::: i 保育無償化で…
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 子無しの僕ちゃんにはそれ以上のアイデア出ません
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
/ l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ
 ̄` ー‐--‐ ' 節約ファースト党が公務員に対する最大の抗議です。選挙以外でも毎日、誰でもできます。
徹底的な非消費を心がけてください
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば10%の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
国民1人当たりのGDP 公務員の平均給与
1 日 39,731 64,661(162.7%)※
2 米 46,380 44,688(96.3%)
3 英 35,334 32,082(90.7%)
4 伊 35,435 29,807(84.1%)
5 加 39,668 29,807(75.1%)
6 独 40,874 24,348(59.5%)
7 仏 42,747 24,895(58.2%)
(※先進国で1人当たりGDPを超える公務員給与を払ってるのは日本だけ)
消費税がなくなれば景気が良くなるー
消費税8%の効果です。
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
1260円の買い物で100円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
「増税消費税は公務員の給与、値上げに使われます」 ( テレビ番組の動画 ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=ZodtyyrBwDw
公務員914万円、 民間412万円 財務省のプライマリーバランスなどという緊縮財政を目指せば日本経済はまた不況に陥り
デフレスパイラルに飲み込まれる。今のゼロ金利時代デフレ時期には政府の財政拡大による
需給ギャップをなくすための投資をすべきだ。
長期投資を目指し企業の信頼を失わないように景気刺激策をとることを希望する。
インフレを不安視する向きもあるが当分はその心配はない。
まだ600兆円くらいの国債発行のゆとりがある。
今こそインフラ投資を行い国内の強靭化対策を進めインフラの整備をすべき時だ。
当然北東アジアの状況からして国防費の増額は欠かせない。
最低でもGDP2%以上は常識だ。
そうすれば日本経済は活性化し経済は好循環に向かう。
少子化など心配することはない。 安倍君のおかげで外人さんは儲かっているって話なんですか?
日本の庶民はもうダメっぽいよ・・・・・さよなら・・ 消費税を延期して財出すれば矢になる
まだ物足りないといわれるのでここで加速してくれ >>56
その前の麻生政権の時は株価は急降下だったよ >>58
緩和に否定的で財出だけで何とかしようとしてた、じゃないの
安倍は緩和政策重視だからやり方が違う >>13
都道府県を全廃すれば、かなり金浮く
国→市町村で十分
選挙区の区割りも、かなり自由になるから、議員減らせる 公務員の数は海外と比べて実は日本はかなり少ないらしいよ
まぁもしかしたら臨時職員とかそういうのを公務員に数えてないのかもしれないけど知らんけど アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php
株屋の言うことなんてw
昨日今日明日
これだけ見て口八丁で話をするww
山のような累積債務は確かに昨日今日明日には無関係だ。
しかし20年後30年後には手のひら返しで
あっこが悪いと昨日今日明日だけ考えて講釈垂れるだろうwww
失敗した時に、あれやこれや言って責任転嫁するような性格なら最初からやらない方が吉。 マック「¥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、(マクドナルドの新商品の)売れ行きは気になる」と井上氏。
https://www.businessinsider.jp/post-106386 第3の矢はTPPだよ。やるやる詐欺でチャイナマネーを溶かし続けた。 10月の消費者心理、4年1カ月ぶり高水準 内閣府調べ
2017/11/2 17:20
内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.5となり、前月を0.6ポイント上回った。
改善は2カ月連続で、東京五輪開催が決まった2013年9月以来4年1カ月ぶりの高さとなった。雇用の改善や株高で資産が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。
足元では有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と、1974年以来の高水準だ。完全失業率も2.8%と、働く意思があれば誰でも働ける「完全雇用」状態となっていることが、消費者の気持ちを前向きにしているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23052680S7A101C1EE8000/ ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています