国内社会ニュース（共同通信）2017年10月25日 / 11:53 / 12時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJP2017102501001075

　東京電力福島第１原発事故後、福島県内の避難区域外から山形県米沢市の雇用促進住宅に自主避難した８世帯を対象に、立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を、住宅を管理する独立行政法人が山形地裁米沢支部に起こしたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市美浜区）によると、福島県が３月末に自主避難者への住宅無償提供を打ち切ったため、雇用促進住宅の貸与契約を終了。８世帯は家賃を払わず住み続けており、不法占有に当たるとして訴えを起こした。

　被告の１人は「避難者は望んで古里を出たわけではない」と話している。