【THE PAGE】《安倍政権5年》安保関連法で自衛と国際貢献強化 憲法解釈変更に批判も[10/19]
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10/19(木) 20:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000021-wordleaf-pol
約5年にわたる安倍政権で、日本の安全保障政策は大きく変わりました。2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定。翌2015年9月には、その方針を盛り込んだ安保関連法を成立させました。同法は10法案を一括改正した平和安全法制整備法と国際平和支援法からなるものでした。そのほか、特定秘密保護法（2013年）、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法（2017年）が成立、2014年には武器輸出三原則も見直しました。安全保障問題に詳しい元外交官の美根慶樹氏が、安倍政権の安保政策を2回に分けて振り返ります。今回は「権限編」です。
【図表】そもそも「安保関連法案」とは？ 集団的自衛権をどう規定
https://thepage.jp/detail/20150711-00000008-wordleaf
自衛隊の地理的制約を取り払う
安倍首相は2012年の第2次内閣発足以来、安全保障体制の強化に積極的に取り組み、2015年に安全保障関連法を改正したほか、いくつかの措置を講じました。その内容は、大きく2つに分けることができます。
第1に、「自衛」を強化しました。具体的には、日本に対する脅威が増大し、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）において、自衛隊の行動範囲にかかっていた地理的限定などを取り払い、世界中のどこでも行動できるようにしました。ただし、行動は米軍の後方支援、捜索・救難などに限られています。
この法改正に基づき、2016年3月の施行以来、海上自衛隊の補給艦は日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒する米イージス艦に燃料を補給しています。
また、平時においても 警護や武力行使に至らないグレーゾーン事態での対応、例えば、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視について米軍などとの協力が強化されました。この関係でも自衛隊は2017年5月、実際に房総半島沖で任務を開始しました。
これらの行動について、政府は秘密を要するという理由で公表する場合を非常に限定していますが、それでは政府・自衛隊の裁量範囲が広がりすぎるとして批判する声が上がっています。
さらに「自衛」として武力行使（通常「武器使用」と言っています）できるのは、日本が武力攻撃を受けた場合に限られていましたが、法改正により「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」にも行動が可能にしました。これが集団的自衛権の行使になる場合であり、憲法違反の疑いが起こりました。
しかも、「存立危機事態」であれば、自衛隊は他国に対する武力攻撃を排除するために、その国の領域へ行く可能性が出てきました。しかし、安倍首相はじめ政府関係者は自衛隊が他国の領域に出ていくことはないと答弁しましたので、改正法の記載と国会説明は整合性がとれているか疑問が生まれました。 >>1
(つづき)
多国籍軍への後方支援が可能に
第2に、「国際貢献」です。いわゆる「平和維持活動(PKO)」に参加している自衛隊の行動範囲は厳しく限定されており、同じ場所で活動する他国の部隊や、また日本人であっても自衛隊員でないNGOの人たちが危険な状況に陥った場合でも救助できませんでしたが、この制限を取り除きました。いわゆる「駆けつけ警護」を認めたのです。
法律の改正後、日本政府は南スーダンに派遣していた自衛隊に「駆けつけ警護」の権限を付与しましたが、実際にそのような活動を行うに至らないまま、部隊は撤収されました。
もう一つの国際貢献は、いわゆる「多国籍軍」に参加する場合です。PKOと違って、和平や停戦が前提となっていない場合です。以前は必要に応じて特別法（たとえば「イラク特措法」）を制定して対応していましたが、あらためて恒久法である「国際平和支援法」を制定しました。これにより、紛争中でも多国籍軍などへの後方支援が可能になりました。
中国や北朝鮮の脅威が拡大
以上のように安保関連法が整備されたのは、東シナ海や南シナ海で国際法に違反して現状を変更しようとする中国や、核兵器やミサイルの開発を進める北朝鮮の脅威が背景になっていました。
中国は過去20年以上国防費を毎年二けたで増加させ、軍の近代化を進めてきました。また、2013年秋には防空識別圏を尖閣諸島の上空を含める形で一方的に設置しました。2014年の春には中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近する事態が続発しました。
中国は第二次大戦後何段階にもわたって南シナ海への進出を強めてきており、そのため周辺の東南アジア職と紛争を起こしました。2016年には国際仲裁裁判所の判決で中国の一方的な行動が否定されましたが、中国政府はそれを無視しました。
北朝鮮では金正恩委員長の「経済建設と核開発の並進路線」の下、2013年に第3回目の核実験を行い、特に2016年からは核実験（しかも水爆実験とされる大型のものを含む）を3回、ミサイルについては中長距離弾道ミサイルを含め実験を頻繁に繰り返しています。すべてが成功したわけではなさそうですが、その性能は着実に向上していると見られます。金正恩委員長は米国のトランプ大統領と激しく口合戦を行っており、偶発的に衝突が起こる危険があります。
このように緊迫する東アジアの情勢下で、自衛隊が必要に応じて行動できる範囲を拡大し、国際貢献も各国並みに行えるようにするなど日本の安全保障体制を強化したのは必要であったと思われます。 >>1
（つづき）
「存立危機事態」に不明確さも
しかしながら、各種法案について十分な審議が行われなかったという批判もありました。前述した「存立危機事態」に関して、法律案に明記されていることと異なる内容の答弁が行われたのもその一例でした。また、審議が途中で打ち切られ、「強行採決」と言われる事態に陥ったこともありました。
特に憲法との関係では慎重な対応が必要です。日本政府が長らく維持してきた、日本は集団的自衛権は行使できないという解釈を変えたことは多数の憲法学者や行政官（退職者を含む）から批判されました。集団的自衛権の行使は法改正後、現実に起こりえる問題になっています。「存立危機事態」の要件は厳格ですが、朝鮮半島有事の場合、要件を満たすことがあり得るからです。そうすると自衛隊は、例えば米国から要請され出動することとなるでしょう。
また、安倍首相は憲法改正論議を主導していますが、自衛隊は現憲法で認められていると解釈されているのに、なぜ憲法を改正して自衛隊を明記する必要があるのか国民の多くは理解できていないのではないでしょうか。
自衛隊を憲法に明記することにより、自衛隊員は立派で崇高な任務についていることを国家として明確に示すことがメリットとして言われているようです。一方、それは憲法を改正しなくても可能である、「自衛隊」は法律で「防衛軍」と名称を変更することは可能だとも言われています。また、憲法改正の第1号として第9条を取り上げるのは不適切だという意見もあります。環境対策など憲法を改正するなら他に取り上げるべきことがあるからです。
さらに、南スーダンへの自衛隊の派遣に関し、いわゆる「文民統制」は適切に行われていたか、憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」（第66条2項）という規定で足りるか、疑問が生じました。これも今後検討されるべきことでしょう。安倍首相は7日のネット討論会で、「シビリアンコントロール（文民統制）をしっかり明記する」と発言しました。今後その内容が明確化されることが期待されます。
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■美根慶樹（みね・よしき） 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹 【衆院選】安倍首相へのヤジに聴衆から「選挙妨害するな！」 ＴＢＳやテレビ朝日の「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 新潟
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507957526/ ｸﾘﾝﾄﾝ政権と小沢一郎との関係については、
霍見芳浩さんというﾆｭｰﾖｰｸ市立大学の教授が、
「ｱﾒﾘｶ殺しの超発想」という著書の中で
お書きになられています。
歴代の政権が「小沢ﾚﾊﾞｰ」を利用していたことや、
金権政治を引き継いだのが小沢一郎であること、
また、新党ﾌﾞｰﾑの黒幕も、小沢一郎だと書いてあります。
創価学会のﾊﾟﾅﾏｺﾈｸｼｮﾝで有名な本です。
「ｱﾒﾘｶ殺しの超発想」(著・霍見芳浩・ﾆｭｰﾖｰｸ市立大学教授) より以下引用↓
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防衛利権が
金丸、そして小沢ﾚﾊﾞｰの
ｱﾒとされてきたｶﾗｸﾘは簡単だった。
自衛隊の制服組のOBと、小沢氏が牛耳る
日本戦略研究ｾﾝﾀｰをみれば、それはよくわかる。
同ｾﾝﾀｰは、設立当時(1980年)は設立者の金丸が会長となり、
同氏失脚後は小沢が会長をつとめている。
小沢会長の下には、理事長として
永野茂門参議院議員(新生党)がいる。(p.200)
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「防衛利権は、清和会に乗っ取られた！」
という話を、ﾈｯﾄで見かけるんですが、
これこのとおり。↓
【防衛大臣の年表】
http://56285.blog.jp/archives/50473203.html
2007年に表面化した時も、
小沢さんの腹心で、創価学会員の
東祥三さん (加計学園で登場) だとかは
追求に及び腰だったみたいですね。
そして、島本氏が秘書として18年間仕えた
田村秀昭参議が立ち上げメンバーの一人として99年に作られた
「日本戦略研究フォーラム」という組織があります。
山田洋行事件の頃に民間と政治家や防衛庁（当時）のパイプとして存在した
「日本戦略研究センター」の後継組織ですね。
http://blog.livedoor.jp/kumafight/archives/1025515645.html
島本さんは、小沢さんの元秘書で、
田母神さんと逮捕された人です。
http://56285.blog.jp/archives/50814290.html 小池都知事は、元民進党の売国議員を立候補させた時点で終了
＞【群馬】第１区 宮崎タケシ
朝鮮総連から違法献金の角田義一が主催する「安保法廃止集会」に参加
https://i.imgur.com/p300bjN.jpg
維新議員が「朝鮮学校への土地値引きも調査しろ」と提案したら「それは半世紀前だろ」と在日擁護
http://i.imgur.com/Mo4k7Tk.jpg
＞【神奈川】第１６区 後藤祐一
北朝鮮の拉致実行犯と関係を持つ政治団体出身 （民主党菅首相らが２億ほど献金で援助）
http://i.imgur.com/ZZ1hna9.jpg
防衛相の女性官僚を議員部屋に数時間も監禁してパワハラ
http://i.imgur.com/5e1nf9R.jpg
＞福岡県 第９区 緒方林太郎
「北朝鮮にもっと支援しろ」と要求して「拉致被害・家族会」から追放された
蓮池兄の安倍批判本を国会に持ち出してイチャモン質疑
https://www.youtube.com/watch?v=M6y0cl8XU5s
なお蓮池兄は「辻元清美・政治パーティー」で鳥越らと辻元を賛美してる。
http://i.imgur.com/1WLmOlq.jpg
日韓合意で強制連行問題などを終わらせた安倍総理に
「日本の国会でもちゃんと慰安婦に謝罪しろ」と要求
http://news.livedoor.com/article/detail/11056909/ ／ / ＼＼
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l ,／ﾐｉｌ /〈 ─ニ ヽ ヽヽ
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l l/‐ラ,l ＿ `二二' :; :; : : ,l 憲法9条で俺に勝てると思うか？
l `ニ‐ﾍ ' ￣￣ ニ :. :; :; :; .l
l ■l ■ ■ :; :;:; :;,l
l . l ■ ｒ-,､ /〉
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l////// //ﾊ//// 三三三三 三三三三三三─二二 ／二二ｲｨＺﾍ_,l///'ｰ/´〉三
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／ ､_ ヽ＞― ￣￣`ヽ `ヽ､二二二 二二二─￣ i´ ／///／
/ ´ / ＼二二──‐二／ ﾒ"´イ ////
/ _/／´ ￣ヽ `ヽー―''"´ ／/ ////／ アメリカとの軍事同盟・集団的自衛権その、正当性。
今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。
仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。
中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、
これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。
そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。
また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。
実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。
ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、
それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。
また、プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、
コルレスという国際決済システムが使えなくなるために中国・元は紙くず化するだろう。
また、中国の国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。
資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、
中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。
金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、
それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、
事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。
一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、
その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、
有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対ロシア制裁の際、
個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように中国共産党幹部の口座を封鎖することも可能である。 また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。
米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、
そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。
現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。
しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。
一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、
就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。
簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。 「ｱﾒﾘｶ殺しの超発想」(著・霍見芳浩・ﾆｭｰﾖｰｸ市立大学教授) より以下引用↓
村山連立政権の成立によって、
一応民主化二年目の幕開けには欠かせなかった
小沢失脚が達成されたのだった。
小沢氏は海部氏を自民党から脱党させ、
中曽根康弘と渡辺美智雄の両氏を、
自民在籍のまま海部支持に引っ張り出した。
この結果、自民党から腐敗の巨悪二人と、
操り人形業界の一人が実質的に消えて、
自民党内部の大掃除が、また一段と進行した。(p.136)
ところで村山政権の成立に困惑しているのがｸﾘﾝﾄﾝ政権だが、
これは社会党が政権の中枢に座ったせいではなかった。
自民党も社会党も、とっくの昔から政治ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰはﾎﾟｰｽﾞだけのもので、
いわゆる五五年体制は、自社の馴れ合いだったことを承知している。
困ったのはこんどの政変で小沢一郎が失脚し、
八〇年代の自民党の中曽根政権から昨年来の細川、羽田の反自民連合まで、
一貫して小沢氏を通して日本にｱﾒﾘｶの要求を次々と飲ませてきた、
こんなに便利だった小沢ﾚﾊﾞｰが使えなくなったことである。
八〇年代に始まり、歴代の駐日ｱﾒﾘｶ大使は小沢氏という闇のﾁｬﾝﾈﾙを使って、
通信、建設を筆頭に、日本市場をｱﾒﾘｶに無条件に譲渡させ、
湾岸戦争で一兆五〇〇〇億円もの金を拠出せしめた。
また、ﾍﾟﾙｼｬ湾の掃海に日本の海上自衛隊を派遣したのに続いて、
PKO部隊の海外派兵を、国連の隠れ蓑を使い、
ｱﾒﾘｶの思惑通りに小沢氏はしてのけた。
九四年に入ってからは包括協議での日本の全面譲歩、
そして北朝鮮の軍事や経済制裁に日本を駆り出すために、
ｱﾒﾘｶは小沢氏に頼ってきた。(p.137-138)
http://56285.blog.jp/archives/50814290.html もし本物の保守を名乗るのであれば、衆院選は「日本のこころ」以外の選択肢はあり得ない！！自民党や希望の
党は、当然に本当の保守ではない！！「日本のこころ」なくして何が愛国か！保守か！心こそ最重要だろうが！！
比例代表は「日本のこころ」一択だけだ！！それ以外の党名を書く奴は、保守でもなければ愛国者ですらない！！
本当の保守、愛国者であるならば、比例代表は「日本のこころ」と、躊躇なく書くはずだ！！ じゃあさ、国民から直接選ばれた過半数の議員が賛成して法律決めるよね
なのにそれを時に憲法は否定する
憲法に反する法律は認められない
何か変じゃない？
国民から選ばれたわけでもない裁判官がそういう判定して国民の意志を無視する
おかしくない？
少なくとも国民から選んだ議員による判定という立法を差し置いて憲法が優先する
議決を縛る、否定する
それは何なの？
憲法を決めるには議会の3分の2の議決がいる
3分の1が反対すれば残りの3分の2の賛成を無視する
国民の意志を否定する
やばいんじゃない？
国民が否定されるって何なの？
→
答 国民の意志を無視するために憲法はあるから
国民というのはやばいから
何するかわかんないから
民主主義の暴虐を食い止めるために、国民の正義から少数派とかを守るために憲法はあるから
国民の圧倒的な正義から、それでも基本的人権などは守らなければならない
それが憲法
立憲主義は民主主義を否定し食い止めるためにある
憲法は政治権力を縛るためにあるというが、何でそんなことするか
そもそも民主主義が危ないから
国民の正義から人間を守るため
それが憲法
江戸幕府の将軍様は生類憐れみの令は発しても軍国主義なんかやらない
ロマノフ王朝はスターリンの粛清なんかやらない
民主主義がなければホロコーストも起きない
王朝や貴族や武士は権力ふるっても、国民全部にその意志を貫徹するなんてやらない
それほど暇じゃない
国民の全てに自分達の意志を貫徹する
国家総動員、あらゆるものへの統制、支配
そんなの近代民主主義成立までなかった
そんな発想がなかった
良心の自由、言論の自由、議会の公開による自由な討論、少数意見の尊重、建前だけの空論と裏での利権誘導、非効率、不正、汚職、党派性、取り引き
それによる非効率極まりない政治なければあっという間に恐怖のファシズムへ
党派性にまみれて決めらんない醜い議会政治止めて団結を、国民の正義の貫徹を
あっという間にナチズム、ハイル・ヒトラー、ホロコーストbyカール・シュミット、マルティン・ハイデガー
国民の正義から人間を守るため
民主主義から人間を守るために
国民の圧制からかけがえのないものを守るため
国民は何よりも危なく危険な存在であり国民は何よりも国民にとり危険
制限し拒絶する
それが近代立憲政治の精髄 ウルトラマンや仮面ライダーのように、憲法で認められなくても常に頑張ってくれるのが自衛隊の皆さんです。
この状態はTVドラマならいいだろうが、日本の平和を守るためには、自衛隊の皆さんの立場はつらいですね。
国のために命を懸けて防衛しなから、左翼には敬意も払われないのです。
中国や北朝鮮、韓国やロシアのようなごろつき国家と対峙している自衛隊の皆さんの心情を考えてみてください。
自衛隊を認めないと怒鳴り散らしている左翼ほど、有事の際や災害救助の時に、あれをやれこれをやれとうるさいのです。
原発処理の管直人の態度が良い例です。
自衛隊の皆さんが、しっかりと自信をもって日本の防衛に注力できるような憲法に改正すべきだと思います。 加計ゴルフ 特区で支払い あの政権 忖度迫る 最高レベルが 日本を愛するみなさん、お疲れ様です！
日経の終盤の情勢調査出たので
最後に詳細を付けました。
さあ、日本人は選挙に行こう。
日本の選挙権がないので、
民主主義選挙の組織的な妨害ヤジと
ツイッターのアカウント複製(笑)と
絶叫デモしかできない外国人プロ市民に
日本国民の民主主義の力を示そう！
うるさく叫ぶだけで北朝鮮には甘い
無能な9条左翼や、反民主主義勢力に
日本人の力でお仕置きしよう！
↓
速報 日経新聞 終盤情勢調査 10.17-19実施
1.自民公明
自民 単独で絶対安定多数の261議席を上回る262議席程度
公明 35議席程度 ※自公合計で297議席程度
2.希望維新
希望 56席程度
維新 9議席程度
3.立憲共産
立憲 54議席程度
共産 18議席程度 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
