１０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価しない」人の投票先は立憲２７％、希望２６％、自民１８％、共産１４％などと各党に分かれた。
自民が、若年層の支持を集めているのも最近の特徴だ。安倍政権の５年間を「評価する」との回答は、１８〜２９歳で５３％、３０代では４９％に達しており、若い年代ほど「評価する」が多い。
このほか比例区で自民に投票するとの回答は、１８〜２９歳で６１％に、３０代では５０％に上る。１４年衆院選の序盤調査と比べてわずかに減ってはいるが、他党を引き離していることに変わりはない。
■加計問題の元閣僚ら安定
自民は、安倍政権が加計（かけ）学園問題で野党の追及を受けたり、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で不祥事が明るみに出たりしたものの、当事者の政権幹部や前閣僚らの多くが安定した戦いをみせ、底堅さが表れている。
今回の調査対象となった１４４選挙区をみると、加計問題で関与が指摘された萩生田光一・党幹事長代行（東京２４区）がリード。この問題の対応に直接関わった前文部科学相の松野博一氏（千葉３区）と、前地方創生担当相の山本幸三氏（福岡１０区）も優勢だ。
